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★2002年1月21日(月)号★
■■―今週のことば―■■ * I P 電 話 *

 インターネットの通信方式「IP(インターネット・プロトコル)」を使う
電話サービス。一律の料金設定で「長距離や国際電話は通話料が高い」という
常識を覆しつつある。

◆◇◆ 電子署名で進む電子商取引 ◆◇◆

** 電子商取引を保証する電子署名 **

 インターネットを利用して企業間で受発注する電子商取引が急速に進んでい
ます。例えば、大手電機メーカーなどの部品調達で、これまでの下請会社中心
から、部品製造や加工をより安い値段で受注してくれる全国の中小企業をネッ
ト上で探す動きが強まっているといいます。
 このように、インターネットは全国どこでも気軽に企業間の取引ができます
が、一方で、取引相手が本当に本人かどうかわからない、やりとりしている取
引情報が途中で書き換えられても確認できないなどといった欠点があります。
このようなことを防ぐために「電子署名」が用いられます。

** 電子商取引が中小企業を選別する? **

 電子署名は、紙の文書での印鑑や署名の役割を担うもので、送信者が間違い
なく本人であることなどを保証します。この電子署名が社会的に認知されるこ
とを目的に、昨年4月から電子署名法が施行されました。電子文書等に一定の
電子署名がある場合は、手書き署名や押印と同様にそれが真正であると推定す
る法的基盤の整備です。
 電子署名が普及すれば、電子商取引もますます増加することは確実です。
 そうなると、大手メーカーはネット上での部品調達など社会経済活動が本格
化し、電子商取引に参加していない中小企業が取り残される事態も考えられま
す。電子商取引への参加の有無によって、取引企業が選別されるわけです。中
小企業でも電子商取引へ参加することで、大企業を始め全国的に直接取引がで
きる時代がすぐそこに来ているようです。
◆◇◆ 所得税確定申告のご準備を! ◆◇◆

 平成13年分所得税の確定申告が2月18日(月)から3月15日(金)ま
で行われます。
 確定申告をしなければならないのは、個人事業主の方、不動産の賃貸収入や
配当収入がある方、給与収入が2000万円を超えていたり、給与を2ヶ所以
上から貰っている方等です。
 昨年分の帳簿や領収書の整理、源泉徴収票・生命保険や損害保険の控除証明
書・国民年金や国民健康保険料の支払明細・医療費の領収書などの資料を準備
しておきましょう。なお、医療費控除や住宅借入金等特別控除(初年度)等の
還付申告をなさる方、及び贈与税の申告は2月1日(金)から受け付けが始ま
ります。

◆◇◆ 厚生年金、パート従業員の加入を拡大へ ◆◇◆

 政府は公的年金改革で、厚生年金へのパート労働者の加入拡大を図る方向で
検討を始めました。
 検討内容としては、原則として週の就業時間と1ヵ月の勤務日数が4分の3
以上のパートだけに厚生年金の加入義務を課していたのを、1.週の就業時間
が正社員の2分の1以上、2.パート年収が65万円以上、のどちらかを満た
せば加入を義務付けるものです。しかし企業にとっては「法定福利費」の負担
が増し、従業員も負担増になるということもあり、各方面で反発が出そうです。


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