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| ★２００２年３月４日(月)号★ | |
| ■■―今週のことば―■■ ＊ 官僚文化の放逐が不可欠 ＊ 明治維新が偉大なのは、武士の文化を追放したことです。戦後改革は軍人文 化を追放しました。今度は、官僚文化を追放しないといけないのです。 【堺屋太一】 |
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| ◆◇◆ 普通法人数は３万６千社増加 ◆◇◆ ＊＊ ３月決算は全体の２０％ ＊＊ 「法人の決算期は何月が多いのか」との質問には当然、誰でも「３月」と答 えますが、では全国の法人の何割ぐらいでしょうか。答は、思ったよりも少なく、 ２０．７％ですが、資本金1億円以上の大会社だけをみると、５７．８％ もありました。これは、国税庁がまとめた平成１２年度の法人税統計で明らか になったものです。 同年度に事業年度を終了した株式会社や医療法人などの普通法人の数は ２７６万６千社で、前年度より３万６千社増加しています。このうち１年決算の 法人数は２７４万社で、３月決算法人は全体の２０．７％を占める５６万７千社 でした。２番目に多いのは９月決算で１１．０％を占める３０万１千社でした。 反対に最も少ないのは１１月決算法人で、７万４千社はわずか２．７％を占める に過ぎません。続いて１月決算が９万６千社、３．５％です。 ＊＊ 調査等での追徴税額は０．２％ ＊＊ なお、公益法人や外国法人、協同組合等を含めた１２年度の全法人数は２８６万 社でしたが、このうち黒字は８３万９千件（事業年度でカウント、以下同じ）で黒字 割合は３０％弱となります。 法人税額は、８２万９千件の申告税額１０兆９４７１億円に、調査等で追徴 された４２７２件の無申告加算税 ３億円、５万１６９件の過少申告加算税 １３２億円、 １万４５８８件の重加算税 ９８億円を加えた １０兆９７０４億円が１２年度の 総法人税額となります。 調査等で追徴された法人税額は全体の０．２％ですが、もちろんこれは"氷山の 一角"に過ぎないのでしょうか。 |
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| ◆◇◆ 確定申告と事業計画 ◆◇◆ 所得税の確定申告はお済みですか。申告期限は３月１５日（金）までです。 個人事業主の確定申告は会社の決算に相当します。"税額はいくら"というだ けでなく、経営分析をしたり、今年の事業計画を策定したり、リスクに対する 対応を検討するよい機会です。そして、ご自身の１０～２０年後の目標やある べき姿を描き、現在の資産や負債を洗い出すことでライフプラン（人生設計） の見直しも検討すれば、確定申告を有効に活用することができます。 なお、確定申告税額の延納の届出、青色申告承認申請（新規分）、１２年分 所得税の更正請求、贈与税の申告も３月１５日までです。 |
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◆◇◆ ３月のチェックポイント ◆◇◆ |
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