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| ★２００２年３月２５日(月)号★ | |
| ■■―今週のことば―■■ ＊ 日本承継銀行 ＊ 預金保険機構の子会社として設立。金融機関が破綻し、受皿となる民間金融 機関が現れない時の為に、最長３年間、暫定的に業務を引き継ぎ、再譲渡先を 探す。 |
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| ◆◇◆ 中小企業にも求められる情報公開 ◆◇◆ ＊＊ ４月から自社ＨＰで計算書類公開も可 ＊＊ 商法上、全ての会社は計算書類（財務諸表）を作成する義務があります。また、 全ての株式会社には「計算書類の公告」が義務付けられていますが、多くの 中小企業は何もしていないのが実情です。 それは、普通の中小企業は債権者や株主の数が極めて少ないことから、計算 書類を開示する意味があまりなく、公告には手間・コストがかかり、実益が乏しい などが理由でした。 ところが、経営環境が激変している中で、中小企業にも計算書類の公開が求めら れるようになっています。おりしも、商法改正で、４月からは、自社ホームページでの 計算書類の公開が認められました。 ＊＊ 有用性増す中小企業の情報公開 ＊＊ 中小企業を巡る経営環境の変化の中で、「需要の停滞」と「資金調達の困難化」 が大きな問題となっています。特に資金調達面では、地価下落による担保価値の 低下から土地担保が限界にきており、新たな資金調達の方法が求められています。 また、新たな取引先の開拓や新事業の展開などにおいても、中小企業の情報 の少なさ・不完全性がネックとなっています。この意味で、自社の財務状況を 公開することで、関係者の信頼を得ることの重要性・有用性が改めて見直され ています。 このような状況を踏まえて、中小企業庁では、非公開の中小企業の会計に関し、 中小企業の現実と将来像を考えたあり方を検討する研究会を３月にスタートさせ ています。大企業とは違う、中小企業の計算書類の公開の意義が明らかになれば、 中小企業の情報開示が進むものと期待されています。 |
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| ◆◇◆ ペイオフ解禁まで１週間 ◆◇◆ ペイオフ対策に頭を悩ませた方も多いと思いますが、定期預金などのペイオフ 解禁まであと１週間に迫りました。特別な対策をしていない方は、全額保護される 普通預金や当座預金に移しておくのもひとつの方法です。 万一金融機関が破綻した場合は、名寄せ作業のためしばらくは引き出せない ので、当面の事業資金や生活資金はいくつかの金融機関に分散しておいた方 がよいでしょう。 なお、来年４月からは普通預金や当座預金もペイオフの対象となりますが、金融 機関の情報開示や合併、破綻した場合の処理状況など、今後１年間の動向を確認 してから根本的な対策を決定しても遅くないでしょう。 |
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◆◇◆ 労働保険の年度更新の準備を ◆◇◆ |
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