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| ★２００２年４月１日(月)号★ | |
| ■■―今週のことば―■■ ＊ バブルジュニア ＊ バブル時代に生まれた世代がファッションなどにおける積極的な消費行動を 見せており"バブルジュニア市場"が注目されている。親世代の消費経験の影響 が大きい。 |
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| ◆◇◆ ペイオフ対策は「預金の分散」が中心 ◆◇◆ ＊＊ ペイオフに関する富裕層意識調査より ＊＊ いよいよ今日からペイオフが解禁されますが、電通の「ペイオフに関する富裕 層意識調査」によると、ペイオフ対策の具体的内容は、「預金の分散」（検討 中も含む）が５４％と最も多く、以下、「信頼できる銀行への預け替え」（２５％）、 「株式・債券への預け替え」（１６％）の順でした。特に資産３０００万円以上の 高額資産保有世帯では、「預金の分散」が６５％となっており、「預金分散化」 に拍車がかかっていることがうかがえます。 この調査は、関東・京阪神圏の保有金融資産総額１０００万円以上世帯の １０３０名を対象に、今年２月８日から１７日にかけてＷＥＢ調査したものです。 ＊＊ 銀行・証券選びは「経営基盤の安定」で ＊＊ ペイオフの認知度については、２月の調査時点では「内容まで詳しく知っている」 ３１％、「大体のことは知っている」６６％と、ほぼ全員が知っていました。ペイオフ に向けて、「既に何らかの対策を行った」人は３９％、「現在検討中」が２８％、 「情報収集中」の人は５％と、７割強の人がペイオフに対して何らかの対策や情報 収集を行っています。 また、ペイオフ実施を踏まえて、今後、銀行や証券会社を選ぶ際の重視ポイント は、銀行、証券会社とも「経営基盤が安定している」（銀行６８％、証券５１％）が 最も高く、次いで、銀行では「株価や格付けが高い」４１％、「大手である」３６％が 挙げられています。一方、証券会社では、「株価や格付けが高い」３１％と並んで、 「商品・サービスの質が良い」２８％、「調査力・情報力がある」２７％など、銀行に 比べ様々な要素が考慮されるようです。 |
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| ◆◇◆ ４月から変わる主な法律など ◆◇◆ ＊連結納税制度の創設。 ＊定期性預金のペイオフが解禁。 ＊育児や介護を行う労働者の時間外労働の制限などの改正育児・介護休業法が 施行。 ＊厚生年金保険の加入年齢の上限が、６５歳未満から７０歳未満に引き上げ。 ＊国民年金第３号被保険者の届出方法の変更。 ＊同窓会、親睦団体など公益も営利も目的としない中間的団体に法人格を可能 にする、中間法人制度の創設。 ＊小・中・高等学校の完全週５日制スタート。 ＊第一勧銀、富士、日本興業銀行が統合し、「みずほ銀行」と「みずほコーポ レート銀行」に再編。 |
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◆◇◆ ４月のチェックポイント ◆◇◆ |
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