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| ★２００２年４月８日(月)号★ | |
| ■■―今週のことば―■■ ＊ 顔写真付き切手 ＊ ７月から大都市圏の中央郵便局で、顔写真を撮影・印刷し、図柄にする写真 付き切手を販売。プリクラの切手版で携帯電話の普及などによる「郵便離れ」 の歯止めが狙い。 |
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| ◆◇◆ 税制改革は経済活性化優先 ◆◇◆ ＊＊ 最初の２年間は減税を先行 ＊＊ 平成１３年度の税制改正法は３月２９日に参議院で成立しましたが、同日、 政府の経済財政諮問会議は、税制改革の論点を公表し、税を広く負担してもら うため各種所得控除や政策減税を縮小する一方、経済活性化に向けて負担を薄 くするため所得税・法人税の税率を引き下げる方針を示しました。当面、１４年度 から２年間は経済活性化を重視し、各種減税措置を先行させることが明らかに なりました。 最初の２年間は「集中調整期間」として、経済活性化のための減税措置など を優先します。具体的には、所得税における最高税率の引下げや累進構造の緩 和、給与所得控除・配偶者控除等各種控除の見直し、法人税率の引下げを始め 研究開発促進税制・投資促進税制の拡充などが検討されます。 ＊＊ 次の３年間は財政再建を目指す税制改正 ＊＊ 次の１６年度から１８年度までの３年間は「経済基盤強化期間」として、財 政収支の均衡など財政再建を目指します。ここでは、歳出構造や社会保障、地方 財政など他の制度と一体で考えていく税制改革が重要となります。具体的には、 金融所得を一括して勤労所得とは別に低率課税する「二元的所得税」、電子申告 や納税者ＩＤによる徴税システムの強化とサラリーマンの確定申告、国 から地方への税源移譲のあり方などが検討課題となります。 このように、社会保障制度（公的年金）の改革、国税・地方税・社会保険料 を包括的に捉え、歳出面での改革も進めつつ、長期に持続可能な税制を構築し、 １９年度以降の経済の持続的成長に結び付けていくことが税制抜本改革の基本 的方向です。 |
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| ◆◇◆ ＦＣ紛争防止に加盟店保護策を拡充 ◆◇◆ フランチャイズ（ＦＣ）ビジネスは、右肩上がりの成長を続けており、多角経営の 一環として参入を考えている方もあると思います。一方で本部と加盟店の間で 契約を巡るトラブルも頻発しています。 中小企業庁は中小小売商業振興法を改正し、同法の対象であった小売・飲食業 にサービス業を加え、本部の情報開示を拡充するなど、加盟店保護策を強化 します。開示すべき項目は、３年間の貸借対照表や損益計算書、加盟店数の推移、 ５年間の加盟店からの訴訟数などを追加します。 また、公取委もＦＣ加盟店の保護策として、商品の仕入先を制限したり数量を強制 するなど本部の「優越的地位」の濫用行為を明示します。 |
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◆◇◆ 給与所得者異動届出書の提出は１５日まで ◆◇◆ |
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