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| ★２００２年４月１５日(月)号★ | |
| ■■―今週のことば―■■ ＊ フリーアドレスオフィス ＊ 社員ごとに固定した机を置かず、作業用や会議用など必要に応じて、自由に 机を選んで業務を行う形式のオフィス。情報通信機器の発達により、取り組む 企業が増加。 |
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| ◆◇◆ 改正育児・介護休業法がスタート ◆◇◆ ＊＊ 改正法は４月１日施行 ＊＊ 女性の社会進出は目覚しいものがありますが、まだまだ「男は仕事、女は家 庭」といった古い性別役割分業に基づいた職場優先の企業風土などにより、 仕事と子育て・介護の両立が難しい面があります。 育児・介護休業法は、育児や介護を行う人の仕事と家庭の両立を支援するこ とが目的です。しかし、現実には、休業が取りづらいと感じている人はまだ多い ようです。そこで、このような両立支援を一層充実させるため、この法律が 昨年１１月に改正されて４月１日からスタートしています。 ＊＊ 退職の強要など不利益な取扱いも禁止 ＊＊ 改正されたポイントは、 １．解雇その他不利益な取扱いの禁止。 ２．１ヵ月２４時間、１年１５０時間を超える時間外労働の禁止。 ３．勤務時間の短縮等の措置義務の対象となる子が１歳未満から３歳未満に。 ４．子供の看護のための休暇制度を導入（努力義務）。 ５．転勤には育児・介護の状況に事業主が配慮する。 解雇その他不利益な取扱いの禁止では、改正前は解雇だけが禁止されていま したが、改正後は、解雇だけでなく、退職の強要や減給、退職金や賞与などの 支払いにおける不利益な算定、正社員からパートへの身分変更など不利益な 取扱いも禁止しています。 厳しい経営状況ですが、思わぬトラブルにならないようにしてください。 |
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| ◆◇◆ 土地の価格は６種類【１物６価】 ◆◇◆ 先日公表された今年の公示地価は、１１年連続の下落となり、資産デフレが 続いています。 ところで、土地の価格には、 ＊公示地価……国交省・毎年１月１日・他の評価方法の基本的役割。 ＊基準地価……都道府県・公示価格を補完する。 ＊路線価……国税庁・公示価格の約８０％の水準となるよう調整。 相続税や贈与税の計算を行う。 ＊固定資産税評価額……市町村・公示価格の約７０％の水準になるよう調整。 固定資産税や都市計画税のほか不動産取得税等の計算の基礎となる。 以上が公的な評価方法ですが、実際の取引で用いられる「実勢価格」、金融 機関が使う「担保価格」を合わせると、６種類の価格が存在します。 |
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◆◇◆ 企業融資の金利に新基準 ◆◇◆ |
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