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| ２００２年６月１７日(月)号 | |
| ■■―今週のことば―■■ 食品安全委員会 ＢＳＥ（狂牛病）を始め食品の安全性に対する信頼が社会問題となり、内閣府に１年後の設立に向け準備に入った。内外の事故情報を分析し食品行政の監視にあたる。 |
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| ◆◇◆ 土地取引で税制特例不適用が半数 ◆◇◆ ＊＊ 土地取引面積が小規模化 ＊＊ 全国宅地建物取引業協会連合会がこのほどまとめた土地取引動向調査結果によると、売却時に税制上の特例措置を受けられなかった取引が５２％と過半数を占めており、平成１２年調査時の４６％と比べ増加していることが分かりました。 この原因は、取引面積の小規模化であり、２年前の調査では７１％だった５００平方メートル未満の取引が、今回の調査では８０％まで上昇し、これに伴い開発許可不要や優良宅地認定に該当しない取引が増加したものと推定されています。調査は全宅連会員業者１０７２業者を対象に４月に行われました。 ＊＊ １６％が３０００万円特別控除を利用 ＊＊ 調査結果で、売却時に適用を受けた税制上の特例措置をみると、「３０００万円特別控除」が１６％で最も多く、取引前後の関係では、取引前用途が住宅地の場合の２５％が、店舗（併用住宅を含む）の場合の１９％が適用を受けています。以下、地価下落の影響から「譲渡損失の繰越控除」が５％（１２年調査３％）と２年前より増えたほか、「優良住宅地造成の軽減税率」が４％（同６％）、「居住用財産の買換特例」が３％（同２％）となっています。 全宅連では、以上のことから、狭小敷地における低未利用地の土地有効活用への転換を図るため、所有期間や実際の取引面積と優良宅地供給の促進政策を勘案すれば、超長期所有の特例（１５年超）の創設や、一般の長期譲渡所得課税と優良住宅地造成事業への課税のさらなる税率引下げなど、土地の譲渡関係税制について、何らかのインセンティブのある措置の検討を求めています。 |
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| ◆◇◆ ２００２年上期ヒット商品番付 ◆◇◆ 価格設定の巧みさ、新しい売り方、決め手は「お値打ち感」がヒット商品を 生む。日経流通新聞。 東 西 横綱 サッカーのＷ杯 ／ ハリー・ポッターと賢者の石 大関 金（きん）・金庫・貸し金庫 ／ 撮る携帯電話 関脇 マーチとイスト ／ 大画面プラズマテレビ 小結 マイナスイオン発生機能付き家電 ／ １８０円スニーカー 前頭 おさかな天国 ／ 阪神タイガース 同 おにぎり（高級） ／ １０円引き発泡酒 同 ジュニア向けファッション ／ ボヘミアンファッション 同 無線ＬＡＮ ／ お手軽英語学習本 同 スリミング化粧品 ／ アブトロニック |
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◆◇◆ 監査役の任期が４年に延長 ◆◇◆ |
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