暑さ厳しい折柄皆様のご健勝をお祈り申し上げます。
　２００２年　盛　夏

＊＊　前回景気回復期を上回る改善幅　＊＊

　中小企業庁が７月１２日に発表した０２年４～６月期の中小企業景況調査によると、今期の全産業ベースの業況判断ＤＩ（前年同期比、「好転」－「悪化」）は▲４２．５で、前期（０２年１～３月期）の▲５０．０に比べ７．５ポイント改善しました。全産業の業況判断ＤＩが上昇に転じたのは、０１年４～６月期以来４期ぶりです。
　また、７．５ポイントの改善幅は、前回景気回復期（９９年１～３月期）の６．７ポイントを上回るもの。調査は、６月５日時点で全国の中小企業１万７５２４社の有効回答を得ました。その後、ワールドコム粉飾決算に始まるアメリカ株式市場の急落とドル安、円高が日本に与える影響が気になります。

＊＊　資金繰りＤＩも４期ぶりの上昇だが…　＊＊

　調査結果によると、このように今期の業況が改善したのは、売上額ＤＩの上昇を受けたもの。全産業ベースでは▲４３．６で前期比６．６ポイント上昇しています。このような売上額ＤＩの上昇を受けて、全産業ベースでみた今期の資金繰りＤＩ（前年同期比、「好転」－「悪化」）は▲３１．２で、前期（▲３７．４）から６．２ポイントの上昇となり、昨年同期以来４期ぶりの上昇となりました。
　しかしながら、資金繰りＤＩの回答内容の構成比をみてみると、各産業とも、資金繰りが「好転」したとする企業割合はほぼ横ばいで推移。ＤＩ値の上昇は、「悪化」したとする企業割合が減少した一方で、「不変」とする企業割合が増加したことによるものです。中小企業庁では、「中小企業の資金繰りはなお厳しい状況にある」と判断しています。

　事故や火災のリスク（損害や被害）から企業を守ってくれる保険は、リスク対策要員など人的余裕のない中小企業向きといわれています。
　万一の時には、十分な補償が得られる、保険料は経費で処理できる、損害賠償は保険会社に任せ回復に専念できるなどメリットがありますが、全てを保険に任せると保険料が膨らんでしまう問題もあります。
　ですから、考えられるリスクを洗い出し、企業にとって事業再開や継続に不可欠な費用の分析をした上で、それに対応する保険に加入します。
　なお、自社の経費や資産でカバーできる微細なリスクは割り切るのも一つの考え方です。

◆◇◆　８月から住基ネットが一部稼動　◆◇◆

　住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）は、国と都道府県、市区町村を専用回線で結び、氏名、住所、生年月日、性別の情報を１１桁の個人番号で管理するシステムです。８月中旬以降に自治体から住民に個人番号が郵送され、来年８月から希望者にＩＣカード（有料）が配布されます。
　住民票がどこでも取得可能になったり、転出入手続きが１回で済むなどメリットもありますが、膨大な個人情報を一括管理するために、安全性の確保が最大の課題になっています。