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| ２００２年７月３０日(月)号 | |
| ■■―今週のことば―■■ ビジネスモデル特許で融資 情報技術(ＩＴ)を活用し、専門家でも容易に思いつかない新しいビジネス方法に与えられる特許。東京のベンチャー企業に同特許を担保にした国内初の融資が行われた。 |
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| ◆◇◆ 中退共制度のあらまし ◆◇◆ ＊＊ 退職給与引当金が段階的に廃止 ＊＊ 従業員が退職した時に、退職金を支給する場合もあると思いますが、退職金は定期的な費用ではありませんから、企業にとっては"隠れた債務"といえます。法人税法では、一定額を退職給与引当金として損金に算入することを認めていました。 しかし、連結納税制度の創設に伴い、退職給与引当金が段階的に廃止（中小企業の場合１０年間で取崩し）され、退職金に対する備えができなくなります。 こうした中で、中小企業の退職金に対する"備え"として活用できるのが中小企業退職金共済制度（中退共制度）です。【生命保険会社でも、同様の適格退職年金契約等を扱っています】 ＊＊ 一部助成と掛金は全額損金に ＊＊ 中退共制度は、事業主が中退共と退職金共済契約を結び、事業主は毎月の掛金を金融機関を通して納付します。従業員が退職したときは、その従業員に中退共から直接退職金が支払われる仕組みです。 被共済者（加入させる従業員）１人の毎月の掛金は、５０００円から３００００円までの１６種類から選ぶことができ、パートタイマー等の場合も２０００円～４０００円の特例掛金が用意されています。 新しく中退共制度に加入する中小企業には、加入後４ヵ月目から１年間、国から掛金の１／２（１人当たり上限５０００円）の助成を受けることができます。また、掛金月額が１８０００円以下の従業員の掛金を増額する事業主に、増額分の１／３を増額月から１年間、国から助成が受けられます。 なお、中退共制度の掛金は、全額事業主負担となりますが、法人企業は全額損金に、個人事業主は必要経費として扱われます。 |
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| ◆◇◆ 外形課税で赤字企業の税負担１７９万円 ◆◇◆ 法人事業税への外形標準課税導入が税制改革の大きな焦点のひとつとなっていますが、日本商工会議所など中小企業４団体が会員企業１万２１８４社からの回答に基づき試算した結果、総務省案の外形課税導入で赤字法人は１社平均約１７９万円の増税となることが明らかになりました。 また、黒字法人においても、全体の８５％の法人が現在よりも税負担が増える結果となりました。その税負担は、現行の１社平均約３７０万円から、外形課税導入で約５９９万円となり、２２９万円の増加となる試算です。増加率に換算して、１．６２倍となります。 |
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◆◇◆ ８月のチェックポイント ◆◇◆ |
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