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２００２年８月１２日(月)号
■■―休刊のお知らせ―■■　　

　次週８月１９日（月）号は休刊とさせていただきます。
◆◇◆　中小企業の資金繰りはやや好転？　◆◇◆

＊＊　１年ぶりに３割を下回った「悪化」企業　＊＊

　各シンクタンクの中小企業の景況指標は改善傾向にあるとの見方が多く、資金繰りも悪化割合が縮小されつつあります。
　東京商工会議所がこのほど公表した、会員企業４５４社が回答したアンケート調査結果によると、今年１～３月期に比べた４～６月期の資金繰りは、「悪化した」との回答企業が９．９ポイント減少の２７．８％と１年ぶりに３割を下回るとともに、「好転した」との企業は２．５ポイント増加して６．６％となったことが明らかになりました。

＊＊　金融機関の貸出姿勢はあまり変わらず　＊＊

　しかし、民間金融機関の貸出姿勢については、「さらに厳しくなった」との企業が６．２％で０．８ポイント減少したものの、「相変わらず厳しい」が増加して２０．５％で、「厳しい」と感じている割合は２６．７％となり、前回調査とほぼ同じ割合であまり変化はないようです。
　産業別では、「さらに厳しくなった」は卸売・小売・サービス業で減少しており、特にサービス業では大幅に減少しています。
　「厳しい」と感じる主な理由としては、「貸出姿勢の変化」を挙げる企業割合が２．９ポイント減少したが４６．８％で最も多く、以下、「自社の経営の悪化」が微増の２６．６％、「業界・地域における景況の悪化」が２４．１％などとなっています。
　また、貸出姿勢の厳しさが経営に与える影響については、７１．３％の企業が「すでに限界、深刻な影響が出ている」「いずれ経営に影響が出ると思う」と回答しています。
◆◇◆　経費節減は協力と意識改革で　◆◇◆

　一部企業では、業績がＶ字回復と言われていますが、多くは売上アップではなくリストラ（事業の再構築）による経費の節減効果です。
　例えば、利益率が１０％の会社が経費を１０％削減すれば、売上を２倍近く伸ばしたのとほぼ同じ利益を確保できる計算になります。
　"経費節減"のポイントは、経営の状況をオープンにした上で、従業員の協力と意識改革そして続けることが成功のカギになります。トップの押し付けで強行すれば、社内がギクシャクしたりモラルや生産の低下を招きかねません。
　なお、人件費や研究開発費など戦略的な費用については、経費節減とは別に考えるべきでしょう。

◆◇◆　「暑気払い」の費用は　◆◇◆

　夏本番、仕事の疲れを癒す暑気払いを行う企業も多いと思います。
　会社主催の暑気払いの費用は、新年会や忘年会と同様レクリエーションの一環といえるので、全従業員を対象として、常識の範囲内であれば「福利厚生費」として損金算入ができます。
　しかし、各人に渡切りで金銭を支給すれば給与扱いとなり、成績優秀な部門や役員だけで行えば交際費の問題が生じます。また、二次会・三次会の費用も交際費課税の対象となるでしょう。

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