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| ２００２年８月２６日(月)号 | |
| ■■―今週のことば―■■ 「途中狙い」に注意 金融機関で大金を引き出して帰る途中、外国語で話しかける、大声を出す、目の前で小銭をばらまくなどして、気を取られたスキに現金を持ち逃げする事件が急増中。 |
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| ◆◇◆ 変わりました証券税制 ◆◇◆ ＊＊ 平成１５年から申告分離課税に一本化 ＊＊ 証券税制については、個人投資家を証券市場に呼び込み活性化させるために、昨年秋の臨時国会で大改正が行われました。 まず、源泉分離選択課税は平成１４年１２月をもって廃止され、１５年１月譲渡分から申告分離課税に一本化されます。これに伴い、同日以後に上場株式等を譲渡した場合の税率が現行の２６％から２０％に引き下げられます。 また、改正前は年間の譲渡利益より譲渡損失が上回っても、控除しきれない損失は翌年に繰り越せませんでしたが、１５年１月以後の上場株式等の譲渡損は、翌年以降３年間にわたって株式等の譲渡所得から控除できる制度が創設されました。 ＊＊ 取得費の特例の創設 ＊＊ 申告分離課税は、年間の譲渡損益を算出するために取得費を計算する必要がありますが、相続や何十年も前に取得等した長期保有株式の中には、取得費がよく分からないものも少なくありません。 そこで今回の改正では、１３年９月３０日以前に取得した上場株式等を１５年１月１日から２２年１２月３１日までの間に譲渡した場合には、選択により、取得費を１３年１０月１日における価額（終値）の８０％相当額とする特例が創設されています。 その他、改正法の施行日である１３年１１月1日から１４年末までの間に購入した１０００万円までの上場株式等を１７年以降３年間のうちに譲渡した場合は、その譲渡益を非課税とする「緊急投資優遇措置」や「１００万円特別控除の延長」、証券会社の"特定口座"を通した「申告不要制度」などがあります。 |
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| ◆◇◆ 社員の入社・退職日と社会保険料 ◆◇◆ 社員の入社日・退職日と社会保険料徴収との関係の基本を確認しておきます。 入社した社員の保険料は、入社した月の分から納付しますが、給与からの徴収は「前月分の保険料」となっています。ですから、１日の入社でも月末に入社しても翌月支給の給与から徴収（事業主も同額負担）します。 退職した社員の保険料は、資格喪失日（退職した日の翌日）の属する月の前月分までとなっていますので、例えば７月３０日の退職は、７月支給給与からの徴収までですが、３１日は資格喪失日が８月１日となり、８月支給給与からも保険料を徴収します。なお、保険料に日割計算はありません。 |
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◆◇◆ 企業機密の漏えいを防ぐ ◆◇◆ |
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