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| ２００２年９月２日(月)号 | |
| ■■―今週のことば―■■ 郵政民営化の３案 郵政３事業について考える懇談会は、郵貯・簡保を廃止し完全民営化、郵貯・簡保を存続し完全民営化、政府が経営権を握る特殊会社の３案を併記した報告書を了承。 |
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| ◆◇◆ 納税者番号制度の議論本格化？ ◆◇◆ ＊＊ 住基ネットがスタート ＊＊ 住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）は、６市区町が不参加を表明するなど波乱含みながら８月５日にスタートしました。 住基ネットは、全ての国民に１１ケタの個人番号（住民票コード）を付け、氏名・生年月日・性別・住所の４情報と、これらの変更情報により本人確認を可能にする地方自治体共同のシステムです。 「各種の届け出・申請に必要な住民票の写しの添付省略が可能になる。住民票の写しの交付が全国どこからでも受けられる。引っ越しの場合の転出入の手続きが簡略化される」などと、総務省は住基ネットの利便性をＰＲしています。 ＊＊ プライバシーか課税の公平か ＊＊ 住基ネットがスタートしたことでその導入論議に現実味を帯びてくるのが「納税者番号制度」です。納番制度は、個人や法人に固有の番号を付けて、各種の取引に番号の記載を義務付け、資料情報の納税者ごとの名寄せ、申告書の突合せを効率化することで、脱税を防ぐなど適正・公平な課税実現には必要不可欠だといわれています。 これまでも導入案は何度も浮かんでは消えてきましたが、今回の税制改正では、政府税調の６月の基本答申で「具体的な成案を得るべく早急に検討を開始する」と明記され、重要課題として急浮上しています。導入に向けての最大難関は、プライバシーの漏洩問題といわれています。しかし、課税の公平も大切です。我々は、プライバシーと課税の公平・行政コストのスリム化のどちらを選ぶのか、選択を迫られているようです。 |
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| ◆◇◆ 増加するのか賃下げ企業 ◆◇◆ ０２年度の最低賃金が初の据え置きや、雇用保険の基本手当日額が引き下げられました。 日本経団連が今春闘に関して実施した調査では、賃上げ率が前年に比べ一段と低下したことが鮮明となりました。賃上げ率の分布のピークは前年が「２％台前半」だったものが、今年は「１％台後半」となり、「２％未満」が７割を超えました。 今後の賃金決定のあり方については、「定昇制度を見直し、降給も導入すべき」との回答が昨年より１０ポイント増の３７．６％で最も多く、賃下げしたいという企業の本音が表れています。また、定期昇給中心のいわゆる"ベア不要論"をとる企業も４割あり、賃金決定は大きく変わりそうです。 |
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◆◇◆ ９月のチェックポイント ◆◇◆ |
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