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２００２年１０月１５日(火)号
■■―今週のことば―■■　　ペイオフ２年延期

　政府は、株安・デフレ・不良債権処理を優先させるためペイオフの解禁を０５年４月まで２年間延長。定期性預金を除き全額を保護し、以後は決済性預金に限って保護。
◆◇◆　法人はなくなる？消費税の免税点制度　◆◇◆

＊＊　個人事業者は事務負担増に配慮　＊＊

　政府税制調査会はこのほど、消費税の特例措置のうち、年間売上高３千万円以下の事業者の免税点について、法人は撤廃し、個人事業者に限って、１千万円程度に引き下げた上で免税点を残す方針を明らかにしました。
　法人は納付税額の有無に関係なく申告が義務付けられており、消費税の納税が義務付けられても事務負担はあまり変わらないとの考えから、免税の対象からはずすことにしたものです。ただし、個人事業者のほうは、年税額がなければ所得税の申告は不要であり、零細事業者にとっては新たに消費税納税の事務負担が生ずることから、免税点を残す方向で検討されるようです。

＊＊　簡易課税制度も廃止か　＊＊

　一方、簡易課税制度については、基本的には廃止の方向で検討することが再確認されています。
　益税を解消するために、簡易課税制度の廃止は、免税点が撤廃される法人だけでなく、個人事業者の場合でも、仮に免税点が１千万円以下とされると、現在免税点で３千万円から１千万円の間の個人事業者は簡易課税制度もないというダブルでの税負担増となります。
　消費税制度の透明性を高めるという目的は理解できますが、このように多くの中小・零細事業者が厳しい経済状況のなかでの税負担増となる見直しでは、経済活性化という目的に矛盾するのではないでしょうか。中小企業団体の強い反発も必至の状況だけに、１１月半ばに予定されている政府税調の最終報告が注目されるところです。
◆◇◆　使いやすくなった売掛債権担保融資　◆◇◆

　この制度は昨年１２月に導入され、中小企業者は保有する売掛債権を担保として金融機関から借入をする際に、信用保証協会の保証で借入限度額の範囲内で１年間反復して融資を受けられるというものですが、条件が厳しすぎるなどで利用件数が伸び悩んでいました。
　そこで、経産省は利用促進を阻んでいる具体的な弊害を洗い出し、申し込み金融機関の自由化、一債権者一債権制の撤廃、譲渡禁止特約の解除手続きの簡素化、債権の存在を証明する手続きの簡素化などを行い活用を促進したいとしています。
　詳しくは、信用保証協会または金融機関にお問い合わせ下さい。

◆◇◆　現場の声を大切に！　◆◇◆

　売上を伸ばす、商品を改善する、効率を上げる、新企画は？現場を知っている従業員の声から生まれることも多々あります。トップは従業員の声に耳を傾けていますか。
　９割以上は分かりきったことを言うでしょう。「分かっている」「１０年早い」などと言ったら二度と良い提案はしてくれません。従業員が意見を気楽に言える雰囲気を作り、気長に忍耐強く耳を傾ける努力が思わぬヒット商品や改善策を生むキッカケになりことがあります。

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