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２００２年１０月２１日（月)号
■■―今週のことば―■■　　酸素ビジネス

　酸素は血行を良くし、疲労回復・老化防止・二日酔いにも効果があると言われ、小型酸素濃縮器の販売や「酸素バー」も出現。水（ミネラルウオーター）に続いて空気も商売に。
◆◇◆　生前贈与の円滑化策の骨格決まる　◆◇◆

＊＊　６５歳以上の親から２０歳以上の子への贈与　＊＊

　相続税・贈与税を一体化して親から子への早期の資産移転を図る生前贈与の円滑化策の骨格を政府税制調査会が明らかにしました。
　相続時精算課税制度（仮称）の概要は、生前贈与を受けた者で一定の要件を満たすものについては、選択により、贈与時に贈与財産に対する贈与税を支払い、その後の相続時に、その贈与財産と相続財産を合計した価額を基に計算した相続税額から、すでに支払った贈与税を控除する仕組みです。
　満６５歳以上の親から満２０歳以上の子への贈与が対象になります。また、適用対象となる相続財産の種類や贈与期間、贈与金額、贈与回数に制限はありません。

＊＊　非課税枠は１千万円規模　＊＊

　制度を選択した場合の贈与税額の計算は、現行の贈与税制度とは別に軽減された贈与税を納めます。非課税枠（特別控除）は現行の１１０万円を大幅に上回る１千万円規模になるとみられています。贈与が複数年にわたっても限度額までは非課税です。税率は、大幅に軽減され、一律または２段階程度の極力簡素な税率構造となるようです。
　相続時には、それまでの贈与財産と相続財産を合算して計算した相続税額から、すでに支払った贈与税相当額を控除することになります。相続税額から控除しきれない贈与税相当額があるときは還付されます。
　相続税額の計算は、現行と同じ法定相続分による遺産取得課税方式です。また、相続財産と合算する贈与財産の価額は、贈与時の時価とされます。
◆◇◆　中小企業倒産防止共済制度について　◆◇◆

　０２年度上半期の倒産件数は高水準のうえ、"竹中ショック"も加わり倒産に対する危機感が強くなっています。取引先の倒産で債権回収が困難になるなどの、連鎖倒産を防ぐために「中小企業倒産防止共済制度」があります。
　同制度に加入し６ヵ月以上経過して、万一取引先が倒産し債権回収が困難になった場合、掛金総額の１０倍の範囲内で最高３２００万円の貸付けが、無担保・無保証人・無利子で受けられます。
　掛金は毎月５千円から８万円で、最高限度額は３２０万円、税法上法人は損金に、個人は必要経費に算入できます。なお、詳しくは商工会など中小企業団体、金融機関にお尋ねください。

◆◇◆　会社の健康を守るためにもスポーツを　◆◇◆

　総務省の調査によると、スポーツをした人の割合は５年前に比べ、６０歳以上を除き低下しました。
　中小企業の経営者は、企画・資金繰り・営業・お付き合いなどの激務をこなすなかで、素早い判断を下すためには健康を保つことが絶対条件です。もしも、社長が倒れたら会社も倒れるというリスクを常に抱えています。
　スポーツの秋、会社の健康を守るためにも最低１年１度の健康診断と、自分に合ったスポーツで心身ともにリフレッシュすることをお薦めします。

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