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| ２００２年１１月１１日（月)号 | |
| ■■―今週のことば―■■ 「税を知る週間」始まる 毎年１１月１１日～１７日。今年は「暮らしを支える税」をテーマに「みんなで話してみませんか、みんなの税のこと」をキャッチコピーに広報、座談会、租税教室などを実施。 |
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| ◆◇◆ 法人の黒字申告は３０．９％で再び減少 ◆◇◆ ＊＊ 法人数は増加傾向 ＊＊ 国税庁が公表した１３事務年度の法人課税事績によると、今年６月末現在の法人数は２９０万８千法人で、前年度比２万３千法人（０．８％）増加しました。 申告があった２７１万５千法人のうち、黒字申告割合は前年比▲０．２％の３０．９％となり、１１年事務度の３０．７％に次ぐ低い数字でした。ＩＴブームも去り、デフレ不況を色濃く反映した結果となりました。ちなみに２８年前の昭和４８事務年度の黒字申告割合はは６５．４％でした。 ＊＊ 実地調査・不正件数は大幅減 ＊＊ 法人税調査では、実地調査件数１２万５千件は前年度より１２．５％減少しましたが、これは国際化・高度情報化・広域化などで複雑・困難事案が増えて調査日数が伸びていることや税務職員の減少などが影響したものです。 実地調査したうちの７２．８％に当たる９万１千件から、前年度より８１億円多い１兆４６０２億円の申告漏れを見つけ、３６２７億円を追徴しました。また、調査したうちの２１％に当たる２万６千件が故意に所得を仮装・隠ぺいするなどの不正を行っていましたが、件数は前年度に比べ１５．４％減と大幅に減っています。 しかし、その不正脱漏所得は０．３％と微増ながら増えて３８０４億円にのぼりました。不正していた件数は大幅に減っていながら、不正脱漏所得が増えたということは、１件当たりでの不正が大口化していることになります。１件当たりの不正脱漏所得は、前年度に比べ１８．６％と大幅増の１４６６万円で過去最高となっています。 |
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| ◆◇◆ 貸し渋りにあわないために ◆◇◆ 金融機関は、金融庁のマニュアルに従って融資先企業を格付けし、分類に応じた割合の貸倒引当金を設定しています。 格付けは、＊正常先…業績が良好な企業 ＊要注意先…滞納はないが経営不振 ＊要管理…要注意先のうち返済条件の変更など ＊破綻懸念先…債務超過で経営破綻の可能性あり ＊実質破綻先…破産等の法的整理 に分類されています。 例えば、利息のみで元金の返済をしない、１年以上の返済期間の延長、手形のジャンプなどは条件変更の「要管理」とされ、追加融資は難しいとされています。貸し渋り、貸し剥がしの対象とならないよう慎重な対応が必要です。 |
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◆◇◆ サービス業も対象！ 下請法が改正に ◆◇◆ |
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