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2002年12月16日(月)号 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
■■―今週のことば―■■ サービサー 法に基づく債権回収専門会社で銀行系・外資系など約70社。金融機関の不良債権の回収を代行する「回収受託業務」と、債権の買い取りを行う「譲受回収業務」がある。 |
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◆◇◆ 全国の商業地の地価は半年で5.1%下落 ◆◇◆ ** 商業地はピーク時の約4割に下落 ** 日本不動産研究所がこのほど公表した平成14年9月末現在の市街地価格指数によると、全国の地価は半年間で商業地が5.1%、住宅地が2.4%、工業地が3.0%下落したことが明らかになりました。商業地は、ピーク時の平成3年9月に比べ約4割であり、住宅地と工業地のそれが約7割なのに比べ下落幅が大きくなっています。 全国の全用途平均をみると、半年間で3.6%下落し平成3年9月末をピークに11年連続で下落、ピーク時の約6割、昭和57年9月末の地価水準に戻りました。用途別にみると、最高価格地以外は下落幅が拡大しています。平成13年3月末を100とした市街地価格指数をみると、商業地77.6、住宅地89.5、工業地87.6となっています。 ** 六大都市の商業地はピーク時の14% ** また、六大都市の全用途平均をみると、平成2年年9月末をピークに12年連続で下落し、ピーク時の約3割、昭和57年9月末の水準に戻りました。商業地と最高価格地は下落幅が縮小していますが、住宅地は横ばい、工業地は拡大しています。ピーク時からみると、商業地は約14%、住宅地、工業地ともに約38%まで下落しています。 なお、商業地の地価は、三大都市圏や政令指定都市の都心の高度商業地では下落幅が縮小したり価格が上昇しているところがありますが、中心市街地の空洞化や店舗の郊外移転、支店統合の影響を受けて下落幅が拡大しているところが多くなっています。今後の半年間の予測でも、商業地と住宅地は今回並み、工業地は下落拡大となる見通しです。 |
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◆◇◆ 年末調整の仕上と納税準備を! ◆◇◆ |
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