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2003年1月20日(月)号 | |
■■-今週のことば-■■ 健康への投資額月2万4千円 経営者は健康が第一。小規模事業経営者の健康に関する調査では、高齢になるほど睡眠と食事に気を使い、健康に自信がない経営者ほど長時間労働と少ない休日でした。 |
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◆◇◆ 消費税の改正は来年4月から ◆◇◆ ** 免税点・簡易課税制度の見直し ** 今年度の税制改正で消費税が見直され、中小企業に対する優遇措置"益税"解消を目的とした見直しは、平成16年4月1日以後開始する課税期間からの適用される予定なので、例えば、個人事業者は平成17年からとなります。 免税点は3000万円から1000万円に、簡易課税制度は2億円から5000万円に各適用上限が引き下げられます。政府税調の答申では、簡易課税制度は原則廃止すべきだとされていましたが、中小・零細事業者への急激な負担増を避けたものとみられます。 ** 価格表示は消費税込みを義務付け ** 消費税の中間申告納付については、いわゆる運用益解消や滞納未然防止の観点から、納付回数を増やすことも焦点となっていました。 直前課税期間の年税額が4800万円(地方消費税込み6000万円)を超える事業者は、前年確定税額の12分の1の中間申告納付を毎月(現行3ヵ月ごと)行わなければならないとされます。 また、価格表示は消費税を含めた総額を表示(いわゆる内税)することを16年4月から義務付けます。 今はやりの「100円ショップ」や「100円寿司」などは戸惑いの色を隠せないといいます。確かに、薄利多売の中で、さらに5%をコスト削減するのは容易なことではありません。 そのほかにも、「980円」や「1980円」など大台一歩手前での安値感をイメージさせる価格表示もコスト削減が必要になり、業者泣かせな改正です。 この"内税化"は、社会保障制度を支える財源として、消費税率引き上げの議論が浮上していますが、その"布石"だという見方もあります。 |
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◆◇◆ 開業時の平均年齢は40.9歳 ◆◇◆ 国民生活金融公庫が公表した02年度「新規開業実態調査」によると、開業の動機は「仕事の経験・知識や資格を生かしたかった」が最も多く、開業時の平均年齢は40.9歳。45歳以上の中高年が36.5%を占め、女性は14%となっています。 また、開業費用の平均は1538万円で、1000万円未満が53.7%を占めています。500万円未満も24.9%となっており、比較的少ない費用で開業する企業が多いようです。 なお、勤務者に比べ「仕事のやりがい・生き方」は自分の方がいいが大多数ですが、収入については勤務者の方がいいと自己評価しています。 |
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◆◇◆ 4月から健保・厚年の総報酬制に備えて ◆◇◆ |
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