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| ２００３年１月２７日（月)号 | |
| ■■－今週のことば－■■ フリーペーパー 地域情報、特に飲食店や小売店などの情報を掲載し無料で配布する新聞や雑誌。広告料収入で運営し、クーポン券付きや情報内容が充実し市販の情報誌を上回る勢い。 |
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| ◆◇◆ 中小企業支援のセーフティネット保証 ◆◇◆ ＊＊ 利用実績が２年間で１兆円突破 ＊＊ 現在の中小企業を巡る経済情勢、特に中小企業の資金繰りが極めて厳しい中で、不良債権処理の進展などに伴い、政府は中小企業の金融セーフティネット対策に万全を期しています。 このような中、中小企業庁がこのほどとりまとめた「セーフティネット保証の実施状況」によると、利用実績が、平成１３年から１４年の２年間で１兆円を突破したことが明らかになりました。 ＊＊ 最も利用が多いのは不況業種関係 ＊＊ 同制度では、取引先企業等の倒産・事業活動の制限、自然災害、取引先金融機関の破綻など８項目の企業経営の安定に支障をきたしている事由別に対象中小企業者を定めて資金繰りの円滑化を図るため、信用保証協会が別枠で保証を行っています。 昨年１２月には、金融機関の支店廃止などに伴って貸し渋りにあったり、整理回収機構に貸付債権が譲渡された（再生の可能性がある）中小企業者も保証 の対象になりました。 利用実績は、２年間で５万９５０４件、１兆３１５億円にのぼっています。最も実績を挙げているのは５号（不況業種関係）で、約３万９千件、約６７００億円、次いで６号（金融機関の破綻関係）が約１万３千件、約２５００億円となっています。 ５号は、全国的に業況の悪化している業種に属する中小企業者を支援するための措置。最近３ヵ月の平均売上高等が前年同期比▲１０％以上（１４年３月から▲５％以上に緩和中）の中小企業者が対象です。 自助努力による事業の維持・発展が重要ですが、もしもの時は同制度の活用も選択肢のひとつです。 |
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| ◆◇◆ 中小企業チャレンジ支援法が２月施行 ◆◇◆ 開業率（約４％）が廃業率（約６％）を下回る厳しい経済状況の中、新たな 事業活動に挑戦する中小企業をサポートするための法律です。 主な内容は、新たに起業する者に対し、株式会社なら１千万円の最低資本金 規制を５年間免除する特例を設けており、形式的には１円の資本で会社設立が できるわけです。適用を受けるには、経済産業大臣に確認申請書を提出し、５ 年以内に資本金を満たすまでは配当は不可、決算後３ヵ月以内に財務状況を開 示する義務などがあります。 また、これまで個人に限っていた「企業組合」の組合員要件に企業の参加も 認められますので、創業や新事業へのチャレンジが容易になります。 |
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◆◇◆ 役員給与は定時・定額で ◆◇◆ |
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