| ＦＡＸ ＷＥＥＫＬＹバックナンバーです ＜大阪市中央区の税理士 岡田隆税理士事務所のページへ＞ |
| ２００３年２月２４日（月)号 | |
| ■■－今週のことば－■■ 消す心 置いてください 火のそばに 春季全国火災予防運動（３月１日～７日）の統一標語。消火器や非常口、非常持出しの確認・点検をします。放火が増えているので燃え易い物を外に出さない注意を。 |
|
| ◆◇◆ 来年４月から消費税の総額表示 ◆◇◆ ＊＊ 事業者間取引にも総額表示必要？ ＊＊ 平成１５年度税制改正における消費税法改正案には、１６年４月から価格表示に総額表示が義務付けられることになりました。事業者がその相手方である消費者に対して商品の販売、役務の提供等の取引を行うに際し、あらかじめ取引価格を表示する場合には、その商品や役務に係る消費税額を含めた価格を表示することを義務付ける、というものです。 総額表示の義務付けによって、「１００円ショップ」や「１９８０円」価格設定などの対応に注目が集まっていますが、一方で、この義務付けが純粋な事業者間の取引においても適用されるのかが話題となっていました。つまり、事業者間で取り交わされる見積書や契約書、領収書、請求書などにも総額表示が義務付けられるのかという疑問です。 ＊＊ 純粋な企業間取引は不適用 ＊＊ この疑問については、現在国会で審議中の法案をみると、「価格表示」（消費税法第６３条の２）において、「不特定かつ多数の者に課税資産の譲渡等を行う場合（専ら他の事業者に課税資産の譲渡等を行う場合を除く）」とされたことから、不特定多数の最終消費者に取引価格を提示する事業者に対して総額表示が義務付けられることが明らかになりました。 となると、純粋な事業者間の取引は対象外ということになります。原則的には小売業者が対象となりますが、卸売業者などが一般消費者にも商品を販売する場合では総額表示が義務付けられることになるので注意が必要です。 義務付けの対象事業者のより具体的な範囲については政省令で規定されることになるので、今後の動向に注目しながら対策を立てる必要があります。 |
|
| ◆◇◆ 小企業の借入金「返済」企業が半数超 ◆◇◆ 国民生活金融公庫が公表した小企業の借入金状況調査によると、金融機関からの借入金残高が１年前と比べて「減少」した企業は５１．２％と半数を超え、「不変」は３２．３％、「増加」は１６．５％でした。調査は、同公庫取引先１万５５７企業を対象に行ったものです。 前回の２００１年１２月調査と比べると、「減少」した企業は３．５ポイント増えており、借入金の減少が続いていることを示しています。借入金残高については、「過大」と考えている企業が３８．５％と１．７ポイント増えており、依然として４割近い企業で「過大」と考えています。 |
|
|
◆◇◆ お客様に感動を与えるひと工夫を ◆◇◆ |
| ＦＡＸ ＷＥＥＫＬＹバックナンバーです ＜大阪市中央区の税理士 岡田隆税理士事務所のページへ＞ |