| ＦＡＸ ＷＥＥＫＬＹバックナンバーです ＜大阪市中央区の税理士 岡田隆税理士事務所のページへ＞ |
| ２００３年４月７日（月)号 | |
| ■■－今週のことば－■■ 委員会等設置会社 経営と監督の分離による経営監視機能の強化を目指す制度。資本金５億円以上が対象で４月施行。取締役会に報酬、指名、監査の３委員会を設置し社外取締役は過半数。 |
|
| ◆◇◆ １５年度税制改正法案が成立 ◆◇◆ ＊＊ 中心は研究開発・設備投資減税 ＊＊ 平成１５年度税制改正の関連法が３月２８日、参院本会議で可決・成立、 １５年４月１日の施行です。 減税項目では、法人関連税制において、１．研究開発減税、２．ＩＴ投資促進税制の創設など設備投資減税、３．留保金課税の一部停止や交際費課税の緩和、４．３０万円未満の減価償却資産の即時償却など中小企業・ベンチャー企業支援があります。 相続・贈与税では、相続時精算課税制度の創設と最高税率の引下げ。証券税制は、上場株式等の譲渡益、配当、公募株式投資信託の収益分配金について、一律２０％の源泉徴収で納税できる仕組みを導入。土地税制では登録免許税が軽減されます。 ＊ ＊ 注意が必要な適用期日 ＊＊ 一方、増税項目では、１．発泡酒等の酒税の引上げ、たばこ税の引上げ、２．所得税の配偶者特別控除の上乗せ部分の廃止、３．消費税については、事業者免税点制度の適用上限を１千万円に引下げ、簡易課税制度の適用上限を５千万円に引下げなどが主な改正項目です。 注意したいのは適用期日。本年１月にさかのぼって適用されるのは、研究開発・設備投資減税、相続時精算課税制度など相続・贈与税関係、上場株式に係る譲渡所得の特例の見直し、４月は、留保金課税の一部停止や交際費課税の緩和、３０万円未満の減価償却資産の即時償却、登録免許税の引下げ、５月は発泡酒等の酒税の引上げ、７月はたばこ税の引上げ、来年１月が配偶者特別控除の廃止、同４月が消費税の簡易課税・免税点の適用上限の引下げなど、改正項目によって適用期日が異なります。 |
|
| ◆◇◆ お早目の準備を！ ◆◇◆ ※「給与支払報告書に係る給与所得者異動届書」の提出は４月１５日までです １月に個人住民税の「給与支払報告書」を提出した人が４月１日現在、退職などで在籍していない場合に、１月に提出した市町村に提出します。 なお、４月２日以降に退職した人については、翌月の１０日までに「特別徴収に係る異動届出書」を同市町村に提出します。 ※「労働保険の年度更新」の提出は、５月２０日までです。 昨年４月から今年３月まで１年間の賃金総額（給与・手当・賞与など）を集計して「労働保険概算・確定保険料申告書」を作成のうえ、保険料を添えて提出します。 |
|
|
◆◇◆ ウォーキングで心身をリフレッシュ ◆◇◆ |
| ＦＡＸ ＷＥＥＫＬＹバックナンバーです ＜大阪市中央区の税理士 岡田隆税理士事務所のページへ＞ |