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| ２００３年４月１４日（月)号 | |
| ■■－今週のことば－■■ ＭＢＯ（マネジメント・バイ・アウト） 親会社から不業績・不採算の子会社や部門の経営権を、その経営陣が買い取り独立するＭ＆Ａの一形態。金融機関の融資や投資家の出資など大規模なものもあり広まる。 |
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| ◆◇◆ 電子申告は来年２月に名古屋局から ◆◇◆ ＊＊ 全国拡大は来年６月以降 ＊＊ 所得税や法人税などの申告・納付をインターネットでできる「国税電子申告・納税システム」の運用が、来年２月から名古屋国税局管内で開始されることが明らかになりました。 電子申告はまず、愛知・岐阜・三重・静岡各県の個人の所得税と消費税の申告から始め、システムの安全性を確かめて同年６月以降に全国に拡大されます。東海４県以外の個人が確定申告で利用できるのは平成１７年２月からとなります。 企業の法人税・消費税の電子申告は、来年３月下旬に、やはり名古屋国税局管内で始まります。また、納税や税務関連行政手続きの申請・届出も可能になります。こちらも全国に拡大するのは平成１６年６月以降となります。 ＊ ＊ 税務署の開始届出書受付は今秋から ＊＊ 電子申請・届出は当面、青色申告の承認申請や、納税証明書の申請、納税地・資本金額の異動や事業年度・商号・代表者の変更などを届け出る異動事項に関する届出など、納税者のニーズが比較的高いものから始め順次広げていくようです。 電子申告を行うためには、事前に税務署に開始届出書を提出する必要があります。 税務署では、審査・登録後、ＩＤ番号やパスワード、電子申告用の無料パソコンソフトのＣＤ－ＲＯＭなどを送ってくれます。この専用ソフトで電子申告の受付システムに接続し申告します。保険料控除証明書や領収書など送信が難しい添付書類は、別途郵送することになります。また、税務署の届出書の受付は今年秋頃から始める予定です。 |
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| ◆◇◆ 勝ち残りには、自店の強さを的確に把握 ◆◇◆ 中小小売店の強みは、 １．地域密着性の発揮、 ２．独自の品揃え等専門性の強化、 ３．顧客が品選び等に際して相談可能。 逆に弱みは、 １．価格が安くない、 ２．人材確保・育成が困難、 ３．営業時間の延長に限度、 となっています（中小企業庁調べ）。 消費行動には三つのシー（恥ずかしい・プライバシー・煩わしい）があり、地元で買うと近所の人に価格が分かる、目を意識するなど意外な反応もあるので、商圏の拡大が必要になります。 また購買行動は、所得層に応じて十人十色と言われていますが、ニーズの多様化・個性化の進展で一人十色の時代になりました。自店の強さを的確に把握することが重要です。【参考：日経ＭＪ】 |
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◆◇◆ 国内宿泊観光旅行者は５年間で１割減少 ◆◇◆ |
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