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| ２００３年５月６日（火)号 | |
| ■■－今週のことば－■■ 電子ファイナンス市場 経産省が中小企業の資金調達のため来年にも創設。企業はネット上に匿名で財務情報を開示、同省が格付け・参考金利を示し、多数の借・貸し手が融資交渉の機会を作る。 |
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| ◆◇◆ パート雇用の理由は「人件費が割安」 ◆◇◆ ＊＊ 人件費削減と繁忙期対応が主因 ＊＊ なかなか売上が上がらない中で、人件費抑制のためにパート・アルバイト（以下パート等）を活用する企業が増えています。従業員に占めるパート等の比率は年々上昇傾向にあります。 (株)アイデムが発表したパートタイマー白書によると、企業がパート等を雇用している理由（複数回答）は、「人件費が割安」が７４％で最も多く、次いで「曜日や時期的繁忙対応」（４１％）、「社会保険・雇用保険の負担がない」（４０％）などの順となっています。「人件費等費用の削減」と「繁忙時への対応」が大きな理由のようです。 ＊＊ 正社員と区別しない処遇も必要 ＊＊ 企業は、パート等に対してどの程度の働き方を求めているのでしょうか。正社員の仕事と比較して、「同じ仕事で責任の程度も同じ」が１８％、「同じ仕事だが、責任の程度は異なる」が３６％と、半数以上の企業がパート等に正社員と同じ仕事を任せていることになります。 デフレが定着しつつある経営環境の中で、企業は人件費の圧縮が急務となっており、正社員の仕事をパート等にシフトさせる企業は今後ますます増えていくことが予想されます。 一昔前は、正社員にできない仕事を補助的にさせるというのがパート等の位置付けでしたが、今後は中心的な仕事も積極的にさせていかなければなりません。良い人材を選ぶこと、仕事への責任感ややる気をどのように引き出すかが企業に求められます。 また、有能なパート等には正社員と区別しない処遇を考慮することも必要です。 |
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| ◆◇◆ もしものために株主総会を開く ◆◇◆ 定時株主総会は決算期毎に開かなければなりませんが、同族会社では開催したことにして議事録などを作成して済ませるケースもあります。 しかし、親族間で揉め事が起きた場合は、商法や定款に沿って開催していないと攻撃材料に使われたり、訴訟を起こされることもあります。 株主総会は、決算の承認や役員の選任・退任などを決議する最高意思決定機関です。対象は全株主で、出席株主が持っている議決権が総株主の過半数で議決されます。そして、開催日時・場所・議長・決議内容など必要事項を議事録に記載し、議長および出席取締役の署名捺印をします。なお、商法の改正で招集手続きなどが簡素化されました。 |
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◆◇◆ ５月のチェックポイント ◆◇◆ |
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