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| ２００３年６月２３日（月)号 | |
| ■■－今週のことば－■■ テレビ付き携帯電話 インターネット、デジタルカメラ内蔵など多彩な付加機能で益々便利になるケイタイ。ノキア（フィンランド）は欧州で来年、テレビの視聴も可能な携帯電話を販売予定。 |
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| ◆◇◆ 政府税調が中期答申を公表 ◆◇◆ ＊＊ 将来的な消費税は二ケタ台に ＊＊ 政府税制調査会は１７日、今後の中長期的な税制改革の方向性を示す中期答申を公表し、将来は二ケタ台の消費税率引上げが必要なことを初めて明記しました。また、年齢だけで一律に優遇する公的年金等控除などの見直しを求め、一定以上の所得がある高齢富裕層には相応の負担を求めています。 消費税率の引上げは、将来、二ケタに税率を引き上げた場合には逆進性への配慮から、食料品など生活必需品に対する軽減税率の採用が検討課題となります。消費税率が複数税率になれば、制度の信頼性・透明性を担保するため、仕入れ税額控除を行う場合は「インボイス方式」の採用も検討課題です。 ＊＊ 高齢富裕層は応分の負担 ＊＊ 公的年金等控除の見直しなど年金課税の強化は、年金以外に所得がある高齢の高額所得者に対しては公的年金等控除の縮小などを通して応分の負担を求める方針です。また、遺族年金や失業給付といった非課税所得も見直されます。これらの所得を、初めから税の対象外とせずに一旦課税対象に取り込んで、低所得者には基本的な人的控除などで税がかからないように配慮するなどの方法を検討します。 その他では、 １．退職所得控除の過度の優遇を見直す、 ２．人的控除を児童などに対する扶養控除に集中する、 ３．法人税率引下げは今後の検討課題、 ４．相続税の基礎控除の見直しによる課税範囲の拡大、 ５．金融資産性所得の一元化など新たな金融・証券税制構築のためには、納税者番号制度の導入が不可欠、 ６．個別間接税（サービス課税）の検討 などの改革の方向性を示しています。 |
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| ◆◇◆ 巨大なシニアマーケットを再確認 ◆◇◆ 高齢社会白書によると、６５才以上は２３６３万人、このうち７５歳以上は１００４万人でした。 また、貯蓄残高の７８％は５０歳以上の世帯主に偏在（貯蓄動向調査）しており、収入でも６５歳以上は年収５６０万円と働き盛りと変わりません。 商品・サービスに対する意識調査では、 ＊年寄りっぽい格好はしたくない、 ＊少々高くても気に入ったものを買う、 ＊店員の応対に魅力的なお店が少ない、 ＊満足できる機能・性能の商品が少ない、 ＊機能が多くて使いにくい、 ＊シンプルで使いやすいがデザインが悪い、 などの声が寄せられています。シニア＝年寄りではなく、シニア生活者の意識を正しく理解することが重要です。 |
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◆◇◆ パートさんのやる気を引き出すには ◆◇◆ |
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