| ＦＡＸ ＷＥＥＫＬＹバックナンバーです ＜大阪市中央区の税理士 岡田隆税理士事務所のページへ＞ |
| ２００３年７月１４日（月)号 | |
| ■■－今週のことば－■■ デジタル万引き 高性能カメラ付携帯電話を使い、書店で情報誌の必要部分だけを画像化する行為。違法ではないとされるが、万引きとともに発行元や書店を悩ませている。 |
|
| ◆◇◆ これから始まる本格的な税務調査！ ◆◇◆ ＊＊ ７月から１２月は「金の評価」 ＊＊ 税務署の定期異動が終わり、本格的な税務調査が夏休み明けから始まります。もちろん調査はいつでもあるでしょうが、特に調査官の熱が入るのは７月から１２月といわれています。 それは税務職員の勤務評定と関係があります。一般職員の勤務評価は４月初旬、役職者はもっと早く２月中には終了しています。７月１０日の定期異動に６万人以上の税務職員の３～４割が異動するのですから、それなりの準備期間が必要です。 すると、勤務評価に反映するのは７月から１２月ごろまでの仕事の実績が主になります。そこで、この期間を一部では「金の評価」、３月までは「銀の評価」、４月から６月は「銅の評価」といわれています。 ＊＊ 一般の調査は税務署が担当 ＊＊ 調査が本格化する理由が何となく分かりますね。法人では、異動後の７月からまず２月決算の企業の調査から始まり、１２月・１月決算の企業は来年に入ってからといわれています。 ところで、税務調査といっても色々あります。個人事業者や資本金１億円未満の中小企業を対象とした一般の調査（任意調査）は、税務署の課税部門が担当します。上場企業や資本金１億円以上の大企業の調査は国税局が行います。 また、申告漏れが多そうな場合や複雑なケースではミニマルサと呼ばれる国税局の資料調査課による調査が行われます。さらに、大口・悪質な脱税が見込まれると査察（強制調査）となります。 いずれにせよ、正しい経理処理に則って申告していれば、税務調査を恐れる必要は全くありません。 |
|
| ◆◇◆ ムダを無くして財務体質の改善を ◆◇◆ ６月２６日の日経新聞トップ見出しは、厚生年金施設 人件費率民間の１．７倍。同日第二部１面トップは、上場企業の前期 リストラ進み業績急回復。 売上増が見込めないなら、ムダを無くして利益を増やすことが大切です。冷房の設定や昼休みの消灯・消耗品の管理・マイラインの見直しと選択など当たり前の節約から、郵便と宅配便の比較・年金を受給している高齢者の活用など、もう一度全ての見直しをしてはいかがですか。 重要なのは、目標を開示することで生産性やモラルが低下しないよう協力を得ることです。また、代表者が自ら一定期間の報酬を下げて、会社の財務体質の改善を図ることも一考です。 |
|
|
◆◇◆ 積極的ＩＴ活用企業は業績アップ ◆◇◆ |
| ＦＡＸ ＷＥＥＫＬＹバックナンバーです ＜大阪市中央区の税理士 岡田隆税理士事務所のページへ＞ |