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| ２００３年８月４日（月)号 | |
| ■■－今週のことば－■■ 資産担保コマーシャルペーパー 企業が持つ売掛債権を裏付けとした証券。日銀が中小企業の資金繰り支援のために買い取りを実施。中小企業は売掛債権の早期現金化がしやすくなる効果が見込める。 |
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| ◆◇◆ 事業に積極的な個人企業が微増 ◆◇◆ ＊＊ 事業主「６０歳以上」が５～６割 ＊＊ 総務省がこのほど公表した２００２年個人企業経済調査によると、事業に対して積極的な事業所割合は、前年に比べやや増加しました。しかし、事業に対して消極的な事業所は低下したものの約３割を占め、積極的な事業所割合を上回りました。 事業主が「６０歳以上」の事業所は、製造業が５９％、卸売・小売業、飲食店が５６％、サービス業が４９％で、前年に比べ、それぞれ５．２・１．３・３．４ポイント低下しました。一方、事業主が「４０歳未満」の事業所割合は、製造業が１％、卸売・小売業、飲食店が４％、サービス業が６％と割合は低く、なかなか若返りは進まないようです。 ＊＊ ７割以上が後継者決まらず ＊＊ このような状況下、「後継者がいる」事業所は、製造業が１９％、卸売・小売業、飲食店が２５％、サービス業が２７％で、前年に比べ、それぞれ０．６・３．５・２．６ポイント低下しています。事業主の高齢化に後継者問題が重なると、今後の事業展開については「消極的な」事業所の割合がどうしても高くなります。 廃業など「事業に消極的」な事業所は、製造業が３６％、卸売・小売業、飲食店が３２％、サービス業が２８％で、前年をそれぞれ９．３・０．４・２．５ポイント下回りました。消極的な事業所は３割前後を占めており前年同様に高い割合になっています。 一方、事業を拡大したいなど「事業に対して積極的」な事業所は、製造業９％、卸売・小売業、飲食店１６％、サービス業１３％と微増したものの、消極的な事業所割合を下回っています。 |
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| ◆◇◆ 少額資産の必要経費算入で手続きを簡略化 ◆◇◆ １５年度税制改正で、中小企業者等（法人・個人）が本年４月から１８年３月末までの間に、３０万円未満の減価償却資産を取得した場合、取得価額の全額を損金算入できる制度が創設されました。 このうち、個人の青色申告事業者が適用を受けるためには、確定申告書に少額減価償却資産の取得価額に関する明細書を添付する必要がありますが、国税庁は、それに代えることができる手続きを明らかにしています。 それは、青色決算書の「減価償却資産の計算」欄に一定事項を記載して確定申告書に添付して提出するとともに、その少額減価償却資産の取得価額の明細を別途保管する方法です。 |
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◆◇◆ ８月のチェックポイント ◆◇◆ |
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