ＦＡＸ　ＷＥＥＫＬＹバックナンバーです　　　　＜大阪市中央区の税理士 岡田隆税理士事務所のページへ＞

２００３年８月１１日（月)
■■－今週のことば－■■　　資産担保コマーシャルペーパー

　企業が持つ売掛債権を裏付けとした証券。日銀が中小企業の資金繰り支援のために買い取りを実施。中小企業は売掛債権の早期現金化がしやすくなる効果が見込める。
◆◇◆　中小製造、設備投資マインドに改善の兆し　◆◇◆

＊＊　１５年度当初計画は３番目に高い増減率　＊＊

　中小公庫が公表した中小製造業設備投資動向調査によると、平成１５年度当初計画は、前年度実績比　　７．４％減となりました。過去１０年間では１２年度当初計画（前年度実績比１．６％増）、８年度当初計画（同３．８％減）に次いで３番目に高い増減率で、設備投資に回復の兆しが見えてきています。半期別では、上半期が前年同期比７．８％増で３年ぶりのプラスという結果になっています。
　１４年度実績は、前年度比１２．７％減となり、１３年度（８．９％減）から２年連続してマイナスという結果になりました。半期別にみると、下半期は前年同期比５．２％減となり上半期（１９．１％減）よりマイナス幅が縮小しました。

＊＊　「新製品の生産等」投資は３年連続上昇　＊＊

　１５年度の「設備投資の増減可能性ＤＩ」は▲０．７で、１４年度の▲１１．２から大きくマイナス幅が縮小しており、投資マインドに改善の兆しがみられます。設備投資が増加する理由をみると、１４年度に比べ「売上見通し良好」や「更新、維持・補修」を挙げる企業割合が高まっています。
　また、１４年度実績の投資目的別の構成比をみると、「更新・維持・補修」投資が３０．５％と２年連続で上昇。「公害防止」投資も上昇している一方で、「能力拡充」投資は２年連続で低下しています。　「新製品の生産等（新製品の生産、新規事業への進出、研究開発）」投資は緩やかながら３年連続で上昇しており、競争力を高めるため今後成長が期待で
きる分野への投資を積極的に行う動きは引き続き底固いといえます。
◆◇◆　資金繰りの改善に借換保証制度　◆◇◆

　デフレの進行による売上高の減少等に対応し、保証付借入金の借り換えや複数の保証付借入金の債務を一本化することで、月々の返済額を軽減し中小企業の資金繰りを円滑にすることを目的に、信用保証協会による「資金繰り円滑化借換保証制度（借換保証）」が創設され、多くの企業が保証を承認されています。
　主な条件は、保証期間は原則１０年以内（据置期間１年を含む）、事業計画書の作成が必要、借り換えに当たり新たに追加融資（増額）を受けることも可能、返済方法は均等分割などです。
　詳しくは、最寄りの信用保証協会にお問い合わせ下さい。

◆◇◆　路線価の公表が早くなったわけ　◆◇◆

　相続税や贈与税における土地等の評価額算定の基礎となる路線価は、８月１日、国税局・税務署で公表され、１１年連続の下落となりました。
　ところで、路線価の公表時期は、以前はお盆過ぎでしたが、最近では８月の初めに公表されるようになりました。これは、親族間での話し合いが必要になることが多い相続税申告の準備のために、親族が都合をつけて集まりやすいお盆前に路線価を公表しようという、国税当局が納税者の利便性を考慮したものです。

　ＦＡＸ　ＷＥＥＫＬＹバックナンバーです　　　　＜大阪市中央区の税理士 岡田隆税理士事務所のページへ＞