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２００３年８月２５日（月)
■■－今週のことば－■■　　動産も担保可能に

　法務省は、不動産が少なく融資を受けにくい企業に、鉄や木材などの原材料・商品在庫・機械設備などの動産を登記できる制度の創設に着手。新法案を来年提出の予定。
◆◇◆　研究開発投資が過去最高を更新　◆◇◆

＊＊　中小企業は１４．７％の大幅増　＊＊

　平成１５年度税制改正の目玉のひとつ、研究開発減税では、試験研究費総額の一定割合を税額控除する制度が創設されました。経済産業省では、７月末に上場製造業など２千社を対象に、その利用実態を調査しましたが、企業収益が相当程度回復傾向にあることもあって、企業の研究開発投資は再び積極化しており、投資計画を拡大し、過去最高額を更新していることが明らかになりました。
　調査回答主要４２５社の１５年度における研究開発投資の増加見込額は、前年度を約２４００億円、５．５％上回る４兆６５９４億円で、比較可能な８年度以降では過去最高額となりました。特に投資額が１億円未満（１４年度）の中堅・中小企業では前年度比１４．７％の大幅な伸びを示しています。

＊＊　研究開発費売上高比率の高い企業に効果　＊＊

　主要４２５社は研究開発投資総額の約３２％を占めていることから、これを基に研究開発投資総額を推計すると、１５年度の増加額は約７５００億円と見込まれ、これによる生産誘発効果は約１兆１９００億円と想定されます。研究開発税制は研究開発費売上高比率の高い企業に、よりインセンティブのある制度となっているため、これによる一定の効果が現れているとみられています。
　ちなみに、研究開発減税は、試験研究費総額の売上金額に対する割合（試験研究費割合）が１０％以上の場合は「１０％」（３年間は１２％）、１０％未満の場合は「８％＋試験研究費割合×０．２」（同「１０％＋試験研究費割合×０．２」）によるそれぞれ特別税額控除を認めています。ただし、当期の法人税額の２０％相当額が限度となります。
◆◇◆　環境税導入に３５％の企業が反対　◆◇◆

　環境税は、環境汚染物質の排出抑制や環境に悪影響を与える製品の生産・消費を削減することが狙いの税金。環境省では、地球温暖化の原因となる二酸化炭素（ＣＯ２）の排出を減らすため、ガソリンや重油・石炭などの使用量に応じて課税する炭素税の１６年度導入を検討しています。
　環境省が公表した１４年度「環境にやさしい企業行動調査」によると、地球温暖化防止のための炭素税の導入について、回答企業の３５．５％が反対しています。炭素税の導入に「賛成」は３３．６％で、「自主的努力だけで十分」や「規制的な措置を活用すべき」との反対が上回りました。

◆◇◆　改正労基法"解雇事由"で就業規則変更も　◆◇◆

　改正労働基準法が公布され、従業員を解雇する場合の「基準」が初めて法制化されました。
　同法には新たに、「解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効である」と盛り込まれました。
　また、就業規則（常用労働者１０人以上）に「解雇の事由」を記載することも義務付けられましたので、なるべく具体的な数字などを明記した就業規則に変更して労働基準監督署に提出します。

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