◆◇◆　国の財政事情を家計に例えると　◆◇◆

＊＊　収入は必要出費の半分　＊＊

　財務省がこのほど公表した「財政の現状と今後のあり方」によると、わが国の財政を家計にたとえたら、月収５５万円の世帯が月々約４４万円を借金していかなければ生きていけないといいます。
　わが国の平成１５年度一般会計予算は約８２兆円です。内訳は、地方交付税交付金等が１７兆３９８８億円、国債費が１６兆７９８１億円、残りが一般歳出で４７兆５９２２億円です。
　一方、歳入は、税収（約４１．８兆円）と税外収入で４５兆３４４１億円と約５割を賄っていますが、残りのうち３６兆４４５０億円は公債金収入に依存しなければならないのです。なお、年度末の国債残高は４５０兆円程度と見込まれます。

＊＊　月収５５万円で借金４４万円が必要　＊＊

　このような財政状況を年収６６１万円（家計調査による１３年全国勤労者世帯の平均）の家計にたとえた場合、月収が約５５万円（税収・税外収入）となり、このうち約２０万円は借金の返済（国債費）に充てなければならず、また、田舎への仕送り（地方交付税）に約２１万円が必要なため、実際に可処分所得として使えるのは約１４万円だけとなります。もう台所は火の車です。
　一方、この家計は、家計費（一般歳出）として月々約５８万円を必要としており、収入で賄いきれない約４４万円は、借金（国債収入）として調達しなければなりません。年々、借金は増え続けており、その残高は約６６００万円に達する状況なのです。
　小泉第２次改造内閣も発足し、改めて構造改革・規制緩和を推進して、火の車の家計を何とかして欲しいと切に願うばかりです。

　国税庁がまとめた民間給与実態統計によると、昨年１年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は４４８万円で前年比▼１．４％。男女別では、男性５４８万円（▼１．８％）、女性２７８万円（▼０．１％）と前年より下げ幅は縮小しましたが、５年連続で減少し、ほぼ１０年前の水準になりました。
　平均給与の内訳は、男性（給料手当４５８万円・賞与９１万円）、女性（同２３６万円・同４２万円）となっており、平均年齢は、男性４３．３歳、女性４３．１歳でした。企業規模別では、資本金２千万円未満は３９８万円（男女計）に対し、同１０億円以上は６００万円、個人企業は２７４万円でした。

◆◇◆　１０月のチェックポイント　◆◇◆

※年末３ヵ月の営業計画と資金繰りの再確認を。

※売掛金回収の徹底と商品原価の見直し、ムダな経費がないかチェックします。

※金融機関の貸出姿勢は相変わらず厳しいので早めの手配を行うと同時に、信用保証協会や政府系金融機関にも相談します。

※１０月１日から全国労働衛生週間です。今年のスローガンは「見つめて下さい心とからだ　見なおしましょう職場環境」。作業環境の整備や健康管理の見直しを図り労災を未然に防ぎましょう。