| ２００３年１０月２０日（月) |
■■－今週のことば－■■ 橋をかける(皇后美智子様著)
人は自分と周囲の間に、一つ一つ橋をかけ、人とも、物ともつながりを深め生きています。この橋がかからなかったり、橋をかける意思を失った時、人は孤立し、平和を失います。
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◆◇◆ 年金保険料２０％なら「賃下げ検討」 ◆◇◆
＊＊ 中小経営者の半数が保険料引上げに反対 ＊＊
経済財政諮問会議において中川経産相から「年金保険料の２０％引上げで企業は約１０兆円の負担（法定福利費）増となり、約１００万人の雇用が削減され失業率が最大で１．３％上昇するなど悪影響が大きい」との試算が提出されました。このような保険料２０％引上げの影響への懸念を裏付けるアンケート結果が日本商工会議所から公表されました。
調査結果によると、年金保険料率を現行の年収の１３．５８％から２０％（労使折半）に引き上げる厚労省試案について、中小企業経営者の５０％が「引き上げるべきではない（現状維持）」と回答。「ある程度の引上げはやむを得ない」との回答は３５％ですが、うち５２％が「上限は１５％まで」との条件付きです。
＊＊ 懸念される雇用環境の悪化 ＊＊
料率が２０％に引き上げられた場合の対応（複数回答）では、賃下げなど「賃金調整を検討」（５３％）、派遣社員・請負・業務委託など「適用を受けない形態に転換」（５２％）、「従業員数の調整」（４３％）などが上位を占めました。「そもそも経営が成り立たない」との回答も１６％あり、保険料率の引上げによる雇用環境の悪化が懸念されます。
また、短時間労働者に対し年６５万円以上、週２０時間以上で厚生年金の適用が検討されていますが、その場合「労働時間・賃金調整を検討する」が３９％で最も多くなっています。
一方、個人事業者向けの調査結果では、厚労省案の「国民年金保険料１万８１００円への引上げ」について、５７％の事業者が「引上げは行うべきではない」と回答しています。
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◆◇◆ 少額減価償却資産は地方税に注意！ ◆◇◆
今年の税制改正で損金算入できる少額減価償却資産が取得価額１０万円未満から３０万円未満に拡充されました。
少額の減価償却資産については、税務処理上３つの選択肢ができましたが、注意を要したいのは地方税の償却資産税です。１０万円未満の少額減価償却資産や税法上３年一括償却を行う２０万円未満の資産は課税対象から除かれています。
ところが、３０万円未満の特例措置については、地方税関係の改正では何ら手当てされなかったため、特例措置では償却資産税が課税されることになります。このため、取得した資産の額に応じて制度の選択を慎重に考える必要があります。
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◆◇◆ 誰に会社を託すのか ◆◇◆
０３年「中小企業白書」によると、自分の代で事業をやめたいと考える経営者は全体の２７．６％、その内訳は、業績の不振（３８．０％）に次いで後継者がいないが２９．０％でした。
事業承継のパターンと問題点では、＊息子など親族が継ぐ（経営者としての適性）＊役員や社員から（優良企業ほど株式の時価が高い、個人保証の問題）＊株式公開（相応の規模が必要）＊廃業（従業員の雇用問題）＊第三者への譲渡（経営理念が失われる可能性も）。 【参考：日経ビジネス】
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