| ２００３年１１月１０日（月) |
■■－今週のことば－■■ 税を知る週間
昭和２９年に「納税者の声を聞く月間」として始まり、４９年から現在の制度に。衆院選挙結果も判明し、年金とともに誰もが納得する「税」について考える良い機会です。
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◆◇◆ 法人の黒字申告割合３０．３％は過去最低 ◆◇◆
＊＊ １件平均の不正脱漏所得は過去最高 ＊＊
国税庁が公表した今年６月まで１年間の平成１４事務年度における法人税課税事績によると、法人の黒字申告割合が前年度よりも０．６ポイント低下して３０．３％と過去最低になりました。
１４事務年度に申告があった法人は２７２万３千件で前年度よりも８千件増加し、このうち黒字申告の法人が過去最低の数字となったわけで、７割が赤字法人という長引くデフレ下での不況が色濃く反映した結果となりました。
一方調査事績では、調査件数は減少していますが、１件あたりの不正脱漏所得が過去最高の数字となりました。実地調査は１２万２千件実施し、このうち８万９千件から、前年度より９８億円多い１兆６千億円の申告漏れがあり、４１７３億円を追徴しました。
＊＊ 赤字でもある税務調査 ＊＊
また、２万５千件が故意に所得を仮装・隠ぺいするなどの不正を行っていましたが、件数は前年度に比べ１千件減少しています。しかし、その不正脱漏所得は１６２億円増えて４千億円にのぼり、１件あたりの不正脱漏所得は、前年度に比べ１２５万円増の１５９１万円で過去最高となりました。
なお、約７割の法人が赤字ということになりますが、赤字法人３万８千件を実地調査した結果、６千社が実際は黒字だったことが判明しており、赤字にも税務当局は目を光らせているようです。
税収が減り続けている中、赤字・黒字に関係なく納税が必要な消費税や源泉所得税に対する税務調査も強化されています。税務署から税務調査を行いたいとの電話があった時は、すぐ連絡してください。
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◆◇◆ 無担保・無保証人・低利の国の融資制度 ◆◇◆
国は、担保や信用力が乏しく融資を受けるのが困難な小規模企業者のための「小企業等経営改善資金（マル経融資）」を実施しています。
対象は、常用従業員が２０人以下（商業・サービス業は５人以下）の法人・個人事業者で、税金を完納していることなどで、商工会・商工会議所の経営指導を原則６ヵ月以上受け、その推薦で国民生活金融公庫から融資を受けます。
＊貸付限度額は、５５０万円＋別枠４５０万円。
＊返済期間は、運転資金５年以内、設備資金７年以内（据置期間は６ヵ月）。
＊利率は、１０月１０日現在年１．３５％。
＊申し込み・質問は、商工会・商工会議所まで。
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◆◇◆ リーダーシップは学んで掴みとるもの ◆◇◆
リーダーシップとは、「組織の目的は何か、組織をどう作るか、各部署にはどんな人が適任でその場合の資質は何なのか、従業員にどのような動機づけをするのか」など、様々な部分に発揮されますが、そのほとんどは後天的に学ぶものです。
本で学んだだけではダメで、実体験があるからこそ、活字に触れたときに掴み取れるものなのです。リーダーと管理職は違う。今のリーダーは管理職に成り下がっていると思います。
堀 紘一著「リーダーシップの本質」から
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