FAX WEEKLYバックナンバーです    <大阪市中央区の税理士 岡田隆税理士事務所のページへ>

2003年12月8日(月)

■■-今週のことば-■■  ゆでガエル

 カエルを熱湯に入れると驚いて飛び出すが、水から徐々に暖めると気付かず死んでしまう。危機は突然起きるのではなく忍び寄ってくる。常に冷静な現状分析が必要という例え。

◆◇◆ 政府税調来年度税制改正で中間報告 ◆◇◆

** 住宅ローン減税は縮減して延長 **

 政府税制調査会は11月27日、平成16年度税制改正に関する中間報告を公表しました。
 中間報告が示した主な個別税目の改正は、
1.低所得者に対する適切な配慮を行いつつ、公的年金等控除、老年者控除の縮減を図るべき、
2.住宅ローン減税は縮減すべき、
3.個人住民税均等割について、生計同一の妻に対する非課税措置の廃止、税率の引上げ及び人口段階に応じた税率区分の廃止を行うべき、
4.連結付加税は廃止すべき
などを掲げています。

** 公的年金等控除・老年者控除は見直し **

 住宅ローン減税については、現行制度は税負担の大きな不公平と所得税の空洞化を助長していると指摘。年50万円ずつを限度に10年間で最大500万円の所得税控除を継続していけば、将来1兆円程度の減収要因となることから、来年度税制改正では、景気情勢に配慮しつつ、現行より相当の縮減を行うべきだとしています。現行制度と来年から年25万円ずつ6年間で最大150万円という既定路線の中間の控除額で数年間延長する案が有力となりました。
 年金課税等は、65歳以上の高齢者を経済力に関係なく一律に優遇する公的年金等控除と、65歳以上の大部分の人に適用され、実質的に年齢のみを基準に高齢者を優遇する老年者控除の縮減を図るべきだと明記しました。低所得者層に配慮しながら、高齢者に対しても担税力に応じた負担を求めていくことになります。
 この中間報告を叩き台に、12月中に与党の「16年度税制改正大綱」が決定され、これが事実上の改正案となって国会に提出されます。


◆◇◆ 2003年下期ヒット商品番付 ◆◇◆

 先行きへの明るい兆しがが見え始め、数年続いた「激安」が消え、「高機能」「大人」がリードする商品、サービスが主役に。【日経流通新聞】

      東          西
横綱 デジタルAV機器   昭和(復活商品等)
大関 六本木ヒルズ     阪神タイガース
関脇 ヘルシア緑茶     都市型温泉
関脇 駅ナカ        ―――
小結 踊る大捜査線2    黒い食品(黒酢等)
前頭 メガビクセル携帯   着うた
々  サイクロン掃除機    アミノ酸
々  ブランド子供服      ブロードバンド
々  トリビアの泉       バカの壁



◆◇◆ 消費税総額表示 税抜き価格が先を容認 ◆◇◆

 財務省は来年4月から実施される消費税の総額表示で、値札やチラシに
*105円、
*105円(税込み)、
*105円(本体価格100円)、
*105円(うち税5円)、
*105円(本体価格100円、税5円)
と書く方式だけを例示していました。

 今回新たに、税抜き価格を最初に書く方式も容認することになり、
*100円(税込み105円)
がOKになりました。ただし、税抜き価格の方が目立つ色や大きさにする、
*100円(税5円)や
*100円(税込み105円)
は認められません。




 FAX WEEKLYバックナンバーです    <大阪市中央区の税理士 岡田隆税理士事務所のページへ>