■■－今週のことば－■■　　検索連動型広告

　ネット広告の手法。広告主は検索サイトからキーワードを買い、そのキーワードの検索結果の上位に自社サイトを表示させる。中小企業を中心に利用が広がっている。

◆◇◆　総額表示での違反行為を公取委が警告　◆◇◆

＊＊　優越的な地位を利用した値下げは問題　＊＊

　公正取引委員会はこのほど、来年４月からの消費税の総額表示の義務化に伴い、小売業者がその優越的な地位を利用して納入業者に仕入価格の引下げを強要するなどの行為は独占禁止法に違反することなどを、事例を公表して、違反行為には厳正に対処することを明らかにしました。
　総額表示が実施されると消費者に値上げしたかのような印象を与えることから、今までの税抜き価格をそのまま税込の販売価格として、実質的に消費税分だけ販売価格を値下げすることは違法ではありません。しかし、小売業者が、その値下げのために、納入業者からの仕入価格の引下げを一方的に要求することは、独禁法上問題となると警告しています。

＊＊　判断は小売業者と納入業者の力関係　＊＊

　小売業者が優越的な地位にあたるかどうかの判断は、取引依存度や市場における地位、販売先の変更可能性、商品の需給関係などの力関係を総合的に考慮するとしています。例えば、納入業者がその小売業者と取引できなくなると経営上大きなダメージとなることから、値下げ要求を受け入れざるを得なくなる場合などは違反対象となります。
　このほか、納入伝票を税込価格とするためには、納入業者側にシステム変更などの費用負担が必要となるにもかかわらず、小売業者側は費用をまったく負担せずに、十分協議せず一方的に変更を求めることも違反となります。また、店舗内の値札の税込価格への付け替え作業のために、納入業者と十分協議せずに一方的に従業員の派遣を要請することにも問題があるとしています。

◆◇◆　個人事業者の方は決算準備を！　◆◇◆

　個人事業者の方には、税務署から決算書の用紙が届いたと思います。確定申告に向けて今から事前準備と決算対策をしておきましょう。
　まず、１２月３１日現在の現金、預貯金の残高および売掛金・貸付金・受取手形・未収入金などの債権と買掛金・借入金・支払手形・未払金などの債務の残高を確認します。商品などの棚卸は原則年末に実施しなければなりません。
　なお、税制改正で消費税の免税点が、課税売上高３千万円以下から１千万円に、簡易課税の適用上限が２億円以下から５千万円に引き下げられ、個人事業の場合は今年の売上高が、平成１７年分の対象となりますので注意が必要です。

◆◇◆　日曜も税務署が開く（２月２２日と２９日）　◆◇◆

　国税庁はこのほど、１５年分確定申告期間のなかで日曜日にあたる２月２２日と２９日の２日間に限って税務署において確定申告の相談・申告書の受付を行うことを決めました。
　もっとも全税務署ではなく、東京・愛知・大阪など９都府県内の全税務署と県（道）庁所在地及び政令指定都市にある税務署の計２４８署に限られます。この日曜開庁は、申告書の早期提出や自書申告推進のための一環ですが、なによりも確定申告期の混雑の緩和を図ることが目的です。