■■－今週のことば－■■　　特定商取引法の改正

　経産省は、販売目的を告げずに訪問したり虚偽の勧誘、キャッチセールスや点検商法など悪質かつ商行為を逸脱した契約は、いつでも解約できるよう規制を強化する方針。

◆◇◆　どうなる地方税関連の税制改正　◆◇◆

＊＊　市町村民税均等割を３千円に統一　＊＊

　平成１６年度の地方税関連改正では、個人住民税の市町村民税の均等割が、１７年度分から、現行の人口５０万人以上の都市だけに適用されていた３千円に統一されます。また、生計同一の妻に対する非課税措置が１７年度から縮小・廃止されます。
　市町村民税の均等割の標準税率は、現行は年額３千円から２千円の３段階となっていますが、この人口段階の税率区分を廃止し、１７年度以降はすべて３千円に引き上げられます。都道府県民税の１千円と合わせて一律４千円となるわけです。

＊＊　共働きの妻も年収１００万超は課税　＊＊

　また、現在は、個人住民税の均等割の納税義務がある夫と生計を一にする妻で、夫と同じ市町村に住んでいれば、所得の有無にかかわらず均等割は非課税とされていますが、１７年度分は税率を２分の１で課税、１８年度分以降は夫と同じ税率で課税されます。これまで非課税だった共働きの妻も年収が１００万円を超えれば課税されることになります。

＊＊　商業地の固定資産税の制限税率を廃止　＊＊

　ほかでは、固定資産税の制限税率が廃止され、引下げを地方自治体の判断に任せることになります。商業地等にかかる固定資産税について、負担水準の上限が法定された７０％の場合に算定される税額から、地方自治体の判断で、負担水準６０％から７０％の範囲内で条例で定める負担水準により算定される税額まで、一律に減額できる制度が創設されます。
　なお、１５年度改正で導入された法人事業税の外形標準課税が今年４月から始まりますが、当面は資本金１億円超の企業だけが対象です。

◆◇◆　公開される不動産の時価情報！　◆◇◆

　不動産の取引では、価格が適性かどうかは公示価格等を参考にして判断されますが、時価との乖離を指摘する声もあります。
　そこで国土交通省は来年度から、不動産の購入者が登記時に購入価格を届け出る（登記簿には載せない）ことを義務付け、価格に関する情報のみを収集し、デーベース化してインターネット上で公開しようというものです。
　公開される内容は、不動産の種類（用途）、実売価格、土地や建物の面積、売買時期、所在地の概要などとなっています。全ての不動産が対象となる予定ですので、より実態に近い不動産価格情報の入手ができると期待されます。

◆◇◆　1月から施行の改正労基法　◆◇◆

　昨年７月に改正労働基準法が成立し１月から施行されました。主な改正点は、

１．雇入れ時に使用者が明示すべき労働条件に、「解雇の事由」を就業規則に記載することを義務付け（解雇ルールの明文化）。

２．有期労働契約の期間の上限を現行の１年から原則３年に延長（高度の専門的知識を有する者と ６０歳以上は５年）。

３．企画業務型裁量労働制の対象範囲が拡大され、本店・本社要件が撤廃されました。