■■－今週のことば－■■　　「骨伝導」商品

　頭骨を振動させて直接聴覚器官に音声を伝えるため、以前から補聴器など主に介護分野で利用されてきたが、携帯電話、ヘッドホン、快眠枕など新分野にも利用が拡大。

◆◇◆　業績向上に結びつく取引・信用管理活動　◆◇◆

＊＊　取引・信用管理活動の実施企業は３７％　＊＊

　売上を伸ばすことも大切ですが、売掛債権を確実に早く回収することが業績向上に結びつきます。
　東京商工会議所が昨年１２月に行った取引管理の取組み状況に関する調査（回答数４７０社）によると、信用取引を行っている企業は３１０社で、うち取引・信用管理活動を実施している企業は３７％でした。
　債権回収促進のため実施していること（複数回答）を聞いたところ、「督促状など文書による通知」（２７％）、「決済方法の変更」（２２％）、「回収サイトの短縮」（１１％）などが挙げられました。
　取引・信用管理上頼りにしている情報源（複数回答）については、「取引先の入金状況」（４２％）、「取引先から得た情報」（３３％）、「営業活動を通じた自社独自の情報」（３０％）、「信用調査会社の調査報告書」（２９％）と多岐にわたっています。

＊＊　３８％の企業で貸倒れ・回収遅延が発生　＊＊

　回答企業４７０社全体で業績が向上した企業の割合は１９％にとどまったものの、現在、取引・信用管理活動を行っている企業（９９社）では、その割合が３０％に達しており、取引・信用管理活動の実施が企業業績に結びつく結果となっています。
　なお、最近３年間での貸倒れや回収遅延の発生状況は、貸倒れがあった企業が全体の２７％、回収遅延が発生した企業が１１％と合計で３８％でした。
　取引・信用管理活動を行っていない企業では、「必要だが、実施できない」が５４％を占め、その内訳は、「人手・手間的に難しい」（２３％）、「具体的な管理方法・ノウハウが分からない」（１６％）、「コスト的に難しい」（
１５％）でした。

◆◇◆　今年も使える３０万円までの即時償却　◆◇◆

　昨年度税制改正で創設された「即時償却の特例制度」は、中小企業者等（個人事業者も含む）が平成１８年３月３１日までに、取得価額３０万円未満の減価償却資産を購入し使用した場合は、その全額の損金算入が認められる制度です。
　例えば、事務所等で普通に使われているパソコンは３０万円未満ですので、買い替えを行い旧パソコンを除却すれば、処分するパソコンの除却損のほかにその取得費もあわせて損金算入ができるので節税効果が大きくなります。
　事務所や店舗の改装・機械設備の改廃が行いやすくなります。ただし、償却資産税においては課税対象になる場合があります。

◆◇◆　２月のチェックポイント　◆◇◆

※贈与税の申告と納付は２月２日から始まります。昨年創設された「相続時精算課税制度」による贈与を受けた方は必ず申告をします。

※所得税の確定申告と納付は２月１６日（月）から３月１５日（月）ですので、早めに資料の収集と整理をします。なお、還付申告の受付けはすでに始まっています。

※３月決算の企業は、今月中に仮締めと決算対策を行うと同時に、新事業年度の営業計画を立案するための資料を準備しておきます。