■■－今週のことば－■■　　浮動株指数

　実際に流通している株式を基に株価指数を算出する方法。現行は発行済の全株式を基準にしており、持ち合い株などの固定株も含まれる。東証がＴＯＰＩＸへの導入を検討。

◆◇◆　精算課税制度「知っている」は約４割　◆◇◆

＊＊　関心度はあまり高くない？　＊＊

　今回の確定申告では、相続時精算課税制度を利用するための届出書の初めての受付が行われています。特別控除が２５００万円、住宅取得の場合は３５００万円までと大きいことから、どれぐらいの人が同制度を利用するのか注目されますが、そもそも制度そのものを皆さんはご存知なのでしょうか。
　全国宅地建物取引業協会連合会が発表した消費者アンケート調査によると、精算課税制度を「よく知っている」（７％）、「だいたい知っている」（３２％）を合わせると３９％、約４割の周知割合でした。調査は、昨年９～１０月に行われ７３６２人から回答を得たもの。同制度創設後半年近くですが、関心度はあまり高くないようです。

＊＊　贈与予定額は９割が１５００万円未満　＊＊

　もし住宅を購入する場合、父母から購入資金の援助（贈与）として精算課税制度を活用したいかとの問いには、「活用したい」は３３％にとどまりました。残りの６７％、７割弱の人は「父母からの援助が見込めない」（４４％）や「制度そのものの内容が分からない」（１６％）などの理由で、同制度を必要としていないようです。
　活用したいと回答した人が予定している贈与金額は、「１００万円以上５５０万円未満」が４１％で最も多く、次いで「５５０万円以上１０００万円未満」（２５％）、「１０００万円以上１５００万円未満」（１４％）と続き、１
５００万円未満が全体の９割を占めます。なお、住宅を購入する場合に用意する予定の頭金は、「３００万円以上１０００万円未満」が全体の４７％と半数を占め、希望する贈与金額とほぼ整合します。

◆◇◆　改正労働者派遣法が３月施行　◆◇◆

　改正では派遣受け入れ期間が、これまで１年に制限されてきた多くの業務で、労働者の過半数代表の意見聴取をしたうえで、最高３年まで派遣を受け入れることが可能になりました。
　また、製造現場への人材派遣が解禁となり、繁閑に応じた雇用調整や、従来可能だった製造請け負いと合わせたアウトソーシングができます。
　なお、紹介予定派遣（派遣先企業との間で雇用関係の成立又は予定している）での事前面接や履歴書送付が可能になりましたが、派遣期間は６ヵ月以内に制限されました。その他、派遣労働者の直接雇用の促進など、多様化する労働条件に上手に使いこなすことが大切です。

◆◇◆　こんな習慣ありませんか？　◆◇◆

　職場では気付かないうちに、ルールに触れたり業務上のマイナスになる悪い習慣があるかもしれません。例えば、文房具や切手を私用に使う、無断欠勤を勝手に有給休暇に振り替える、昼休みが終わっても職場に戻らない、お客様からの電話にすぐ出ないなどということはありませんか。
　良くないとは思いつつ、この程度なら、今回だけなら、自分だけではないと言い訳しつつ習慣になってしまうと、職場のモラール低下につながります。一度点検してはいかがでしょうか。