税務経営情報のバックナンバーです    <大阪市中央区の税理士 岡田隆税理士事務所のページへ>

2004年5月10日(月)

■■-今週のことば-■■  あらすじ本

 気軽に教養を身につける、大人のたしなみとして、若いころ読みたかったなど、名作の要約をまとめた「あらずじ本」がブーム。中高年の脳を鍛えて老化予防にも?


◆◇◆ 中小の賃金制度も成果主義重視へ ◆◇◆

** 業況悪い企業ほど年功序列的 **

 商工中金が発表した中小企業の賃金制度、雇用動向に関する調査によると、9割近くの企業が今後人事制度を成果主義へと変更すべきと回答しています。
 現在の人事制度が年功序列型であると「思う」企業は58%であり、「思わない」企業の19%を大きく上回っています。特に業況が悪い企業ほど年功序列的だと考える割合が高く、年功序列の賃金体系が収益圧迫の一要因である可能性も考えられます。
 また、すでに成果主義の給与体系を導入している企業でも、運用上は従来の属人給的な要素が残っており、大多数の企業で、さらなる成果主義への移行を考えています。

** 今後も続きそうな中小の正社員削減 **

 一方、過去3年間に正社員が「減少」した企業は56%で、今後3年間でも、「増加」を見込む企業が23%に対し、「減少」を見込む企業は31%と、引き続き減少企業の割合が上回っています。中小企業の正社員削減の動きは今後とも続きそうです。
 ただ、今後重視する雇用形態の割合は「正社員重視」が70%で最も高く、その理由は「自社の永続的な安定・発展のため」(63%)。一方、「常用雇用パート重視」は23%で、その理由は「人件費が安い」(67%)です。正社員の雇用は長期的な視点に立っており、常用雇用パートの雇用は、人件費削減や抑制などによる業績改善を目的にしています。
 また、85%の企業が、正社員の雇用維持が企業にとって大切と「思う」と回答。雇用の柱が正社員であることは確かですが、企業の厳しい状況にままならない実態が浮かび上がっています。

◆◇◆ 顧客情報は本当に必要か? ◆◇◆

 マスコミを騒がせている顧客情報洩れは、規模が小さいので表沙汰になっていませんが、中小企業がらみが大部分といわれています。
 中小企業にとって、情報洩れを防ぐ高度なセキュリティシステムや管理体制・社員教育を行うことは大変なことです。万一情報洩れが発覚し、名簿業者に流れて実害が出れば、お詫び広告・損害賠償など想像以上のリスクが予想されます。
 近時、小売店や飲食店でも顧客の囲い込みのために顧客の個人情報を集めています。しかし、有効に活用できれば良いのですが、年賀状を出す程度の利用なら、危険と費用をかけてまで集める必要があるか検討することも大切です。

◆◇◆ 年金受取見込額の事前通知始まる ◆◇◆

 年金制度改革法案が今国会で通過する公算が大きくなりました。社会保険庁では年金受給が近づいている58歳に到達した人を対象に、加入している年金制度やその期間などを記載した「年金加入記録」を送付することになりました。
 年金加入記録を確認のうえ、年金見込み額を希望する人には「年金見込み額のお知らせ」が送付されます。将来設計を立てるうえでの目安になると同時に、事業の承継を行う時期や従業員の退職年齢を決める参考にもなります。




 税務経営情報のバックナンバーです   <戻る>