■■－今週のことば－■■　　ヘルシーカンパニー

　社員の健康維持への積極的な取組みは、仕事の効率化や活力向上に加え、医療関連費の節約になり財務も健全化する。健康への投資は企業活動の先行投資という考え方。

◆◇◆　４年ぶりに上昇した小企業の設備投資　◆◇◆

＊＊　設備投資にやや前向きな姿勢　＊＊

　国民生活金融公庫が発表した小企業の設備投資動向調査では、２００３年度に設備投資を実施した企業の割合は２２％で、前年度に比べ１．９ポイント上昇しました。４年ぶりに前年度実績を上回り、設備投資にやや意欲がみられます。
　設備投資の目的は、「補修・更新」が最も高く４１％、以下、「売上増加 ２３％」、「省力化・合理化 １６％」、「新規事業への進出 ９％」の順。前年度に比べると、「補修・更新」の割合が５．４ポイント低下する一方、「売上増加」が３．１ポイント上昇するなど、設備投資にやや前向きな姿勢がうかがえます。
　なお、０４年度に設備投資を予定している企業は１３％で、０３年３月における「０３年度実施予定」と比べ１．６ポイント上昇しています。０４年度に設備投資を行う主な理由としては、「現在の設備の陳腐化 ５８％」が最も高く、「生産・販売量の増加 ４２％」、「新規事業への進出、研究開発の実施 ２８％」の順となっています。

＊＊　売上増加が見込めるなら前向に　＊＊

　大企業を中心に長期間、人件費や余剰設備を削減し負債の圧縮、事業の再編等に努めてきた結果として、利益率が大幅に改善してきました。そこで、次のステップとして設備投資を行うことに前向きになってきたと思われます。
　上記調査結果のように、小企業の設備投資にも前向きな姿勢が伺えるようになりましたが、業種・業態で大きな差があります。自社の属する業界など総合的に判断して、近い将来に売上増大が見込めると判断されれば設備投資の検討も必要でしょう。

◆◇◆　慰安旅行費用を金銭で支給した場合は　◆◇◆

　従業員の親睦や労働意欲の向上などを目的に行う慰安旅行は一般的ですが、「旅行費用を社員個人に金銭で支給し、個々で使わせて欲しい」という要望も増えているようです。税務上は、旅行費用相当額を金銭で支給する場合は、一般の手当と変わりがないので給与として課税されます。
　慰安旅行は「社会通念上」相当なものに限り非課税です。具体的には、
１．旅行期間が４泊５日以内（海外は現地４泊５日以内）、
２．全従業員等の５０％以上が参加していること、のいずれも満たすことが要件です。
なお、不参加者に費用相当額を金銭で支給すると、参加者分も含め全て給与として課税されますので注意が必要です。

◆◇◆　株主総会をしていますか？　◆◇◆

　株主総会は株式会社における最高意思決定機関で、その決議した事項の執行が取締役会に委任されます。株主総会を開催しないと、役員の報酬増額や退職金の支給を税務上否認されたり、万一トラブルが発生した時に攻撃材料にされ法的に対抗できない恐れもあります。
　株主総会では決算の承認、役員の選任・退任などの手続きを商法に則って行いますが、招集手続きなどは商法が改正され簡素化されましたので、それほど面倒なことではありません。