■■－暑中お見舞申し上げます－■■

　暑さ厳しい折、くれぐれもお体を大事になさって下さい。
　２００４年　盛　夏

◆◇◆　最低資本金制度の撤廃など会社法試案　◆◇◆

＊＊　有限会社を廃止し株式会社と一体化　＊＊

　法務大臣の諮問機関である法制審議会は、会社法制の現代化に関する要綱試案のなかで、有限会社制度を廃止し株式会社に一体化する方針です。
　現在、有限会社は中小企業に適する簡易な形態の会社、株式会社は公開的な会社と位置付けられていますが、株式会社の９割以上が資本金２千万円以下で、その実体と法規制との間の著しい乖離、形骸化があるので、有限会社制度を廃止・株式会社に一体化し２００６年度中の施行を目指す方針です。
　新たに制定する会社法の中小株式会社（資本金５億円未満で負債２００億円未満）は、現行の有限会社並に規制を緩和し、取締役３人以上で構成する取締役会と監査役の設置義務を撤廃するとしています。

＊＊　取締役・監査役の任期がなくなる　＊＊

　試案では、中小株式会社のうち、株式譲渡制限のない会社については、現行と同じ取締役会と監査役の設置義務を残す方針ですが、近年設立された多くの中小会社は株式譲渡制限が設けられています（譲渡制限会社とは、株式の譲渡について、取締役会の承認を要する旨を定款で定めている会社です）。
　そのほか、
＊昨年中小企業挑戦支援法（いわゆる１円会社）の施行もあり、最低資本金（現在、株式会社１千万円・有限会社３百万円）の撤廃、
＊取締役は1人以上、
＊取締役・監査役の任期規制の撤廃（現在、取締役２年・監査役４年ですから、任期ごとの登記手続きが不要になります）
などがあり、中小企業の現状に沿った会社法になります。
　なお、対象となるのは新会社法の施行後に新設する会社のため、設立済の有限会社についてはこれまで通りの商号が使用できます。

◆◇◆　どう対処する「金利の上昇」　◆◇◆

　景気回復期待が高まっている中、金利は上昇傾向にあり、企業への負担増が懸念されます。帝国データバンクが行った調査によると、借入のある企業への影響は、「既に多少なりとも影響を受けている」企業は１割に満たないものの、７割以上が「今後、影響を受ける」としています。
　また、設備投資の計画がある企業の８割近くが「計画通り実施」としており、現時点での影響は限定的であるといえます。
　しかし、金利の動向は７割以上の企業が「緩やかに上昇していく」と予想しており、借入金を減らすなど金利上昇に備える必要があるでしょう。

◆◇◆　"暑気払い費用"の税務　◆◇◆

　夏本番、従業員の士気を高めるために"暑気払い"を会社主催で行う場合の税務は、全員（部門別でも可）を対象として社会通念上一般的なものであれば「福利厚生費」として処理できます。
　しかし、成績優秀な部門や役員だけを対象としたり、二次会・三次会の費用は最低でも交際費課税、役員だけで行えば「役員賞与」とされかねません。また、欠席者に対して金銭を支給すれば全員に対する給与課税になってしまいますので、注意して楽しく行いましょう。