■■－今週のことば－■■　　サードナンバー

　大阪陸運協会が販売している車の盗難防止ステッカー。ナンバーが印刷されており後部窓に貼る。剥しても跡が残る為、プレートが偽造されても盗難車だとわかる。

◆◇◆　大きい「ＩＴ投資促進税制」の影響　◆◇◆

＊＊　影響を与えた企業が５５％　＊＊

　経済産業省が発表した平成１５年度情報処理実態調査によると、１４年度における１企業あたりのＩＴ投資額が、１１年度以来４年ぶりの増加となったことが分かりました。この要因の一つとして、同調査では、１５年度税制改正で創設された「ＩＴ投資促進税制」の影響を調べています。
　同税制の自社ＩＴ投資への影響については、「すでに影響を与えていると思う」が１６％、「現段階では影響を与えていないが、本税制の適用期限までには影響を与えると思う」３９％などとなり、調査時点の今年１月は制度施行後の決算前でしたが、影響を与えていると考える企業が５５％となりました。

＊＊　ＩＴを活用した事業展開のチャンス！　＊＊

　ＩＴ投資促進税制の活用による減税相当分の資金をさらに投資に活用しようと思っている企業は、全回答企業のうちの７．７％でした。投資の目的では「情報化投資を行う」との回答が５９％と特に多く、「ＩＴ投資促進税制」がその名の通りの効果を生む可能性がうかがえます。
　ＩＴ投資促進税制は、昨年１月から１８年３月末までの３年間内に購入したコンピュータやソフトなど一定のＩＴ関連設備の購入費用について、取得価額の１０％相当額の税額控除と取得価額の５０％相当額の特別償却との選択適用を認めるものです。
　大企業中心だった景気の回復が、ようやく中小企業にも波及してきたとの見方も広がっています。ＩＴ投資促進税制の税制優遇を考慮しながら、ＩＴを活用した積極的な事業展開を図るチャンスかもしれません。

◆◇◆　情報を慎重に取扱う企業体質を作る　◆◇◆

　来年４月に「個人情報保護法」が施行されますが、情報洩れを起こさない企業体質を作るために、情報を安易に取扱っていないかチェックしてみます。
　＊顧客リストを誰もが取り出せる状態、＊書類やＦＤを自宅に持ち帰って仕事をする、＊重要書類を机上に広げたまま席を立つ、＊パソコンの画面をそのままにしておく、＊パスワードが目の付くところに貼ってある、＊コンピュータウィルスや不正侵入を防ぐ措置をしているか、＊作成途中の重要文書をゴミ箱に捨てていないか、＊ファックスの誤送信をしたことがある、など。
　トップが情報の重要性や不正防止についての認識を強く持つことを求められる時代になりました。

◆◇◆　帳簿書類の保存期間が７年に　◆◇◆

　今年度の税制改正で法人税の欠損金の繰越期間が５年から７年に延長されました。それに伴い、平成１３年４月１日以後開始した事業年度に係る帳簿書類から保存期間が一率７年になりました。
　なお商法では、「商業帳簿及び営業に関する重要書類」は１０年間、また「株主総会議事録」「取締役会議事録」も１０年間保存しなければなりません。
　使用頻度の高い書類はいつでも取り出せる場所に保管し、その他の書類は事業年度毎に明記して整理保存し、税務調査などに備えます。