■■－今週のことば－■■　　超重質油

　原油並の埋蔵量があり、中東以外にも広く分布している。高粘度で硫黄含有量が多いため各国企業の実用化が遅れていたが、中部電力が実用燃料に変える技術を開発。

◆◇◆　来年度の焦点は定率減税の縮小・廃止　◆◇◆

＊＊　法律では恒久的減税だが…　＊＊

　来年度税制改正の議論がこれから本格化しますが、そのなかで焦点となりそうなのが定率減税の縮小・廃止です。昨年末の与党税制改革大綱で、基礎年金の国庫負担引上げの財源に充てる目的で、平成１７・１８年度で減税の縮小・廃止を検討する方向性が示されていました。
　定率減税は、景気対策のため平成１１年度に負担軽減措置法で実施され、法律では期限がなく永久に続く恒久的減税となっています。所得税の２０％相当（２５万円が上限）、個人住民税の１５％相当（４万円が上限）が控除されますので、これが縮小・廃止されると、個人消費への影響が懸念されます。

＊＊　時期尚早との意見が多い　＊＊

　日本総研では、定率減税が半減すると、個人消費は１兆２７２２億円減少し、これは１５年度の個人消費の０．４５％にあたると試算しています。
　個人消費に与える影響はかなり大きいようですが、加えて今後は、配偶者特別控除の廃止や、厚生年金保険料の引上げなど、家計への負担増を伴う多くの制度改正がすでに決まっています。このようなことから、日本総研では、定率減税の縮小・廃止は時期尚早だとの意見を表明しています。
　また、ニッセイ基礎研究所でも、景気は回復を続けているものの、いまだ家計の所得環境が改善するまでには至っていないとの見方を示し、定率減税の縮小を実行するのは、家計の所得環境が明確な改善に転じた後にすべきだと提言しています。
　多くの人が恒久的に続くと思っていた定率減税ですが、今後の議論の行方が気にかかるところです。

◆◇◆　安全運転の徹底と車両の点検・整備を　◆◇◆

　今日２１日から１０日間実施される秋の全国交通安全運動では、＊高齢者の交通事故防止、＊夕暮れ時と夜間の交通事故防止対策の推進、＊シートベルトとチャイルドシートの正しい着用の徹底、を重点に展開されます。
　交通事故を起こせば業務に支障を来たすだけでなく、会社にも使用者責任や損害賠償の問題が起こります。改めて安全運転の徹底と車両の点検・整備や加入保険の確認をしておきます。
　なお、１１月からは運転中に携帯電話を使っただけで、反則金（普通車は６０００円）と違反点数１点が課せられますので、今から運転中に携帯電話を使わない習慣を身に付けましょう。

◆◇◆　「税を知る週間」が名称変更　◆◇◆

　国税庁は、毎年１１月１１日～１７日を「税を知る週間」として広報活動を行ってきましたが、本年度から「税を考える週間」に改称します。
　昭和２９年に「納税者の声を聞く月間」として始まり、同３１年に「……旬間」となり、昭和４９年から現行の「税を知る週間」になりました。
　税務行政を取り巻く環境も著しく変化したため、単に税を「知る」だけでなく、より能動的に税の仕組や目的を「考え」てもらい、国の基本となる税に対する理解を深めてもらいたいとしています。