■■－今週のことば－■■　　プラチナスタイル

　中高年を"高齢・老"などマイナスイメージではなく、人生で最も輝く年代ととらえ、小説家・渡辺淳一が命名。好奇心を持ち好きなものを追いかけ、前向きな生き方を提唱。

◆◇◆　社会保険料の徴収に注意！！　◆◇◆

　７月に提出した「算定基礎届」に基づく定時決定により、９月から健保・厚年の標準報酬が変わっています（原則１０月支給分の給与から徴収）。

＊＊　２ヵ月連続で変更・端数処理をどうする　＊＊

　また、１０月からは厚生年金保険料率が１３．５８％から１３．９３４％（労使折半）に引き上げられました（原則１１月支給分の給与から徴収）。変更が２ヵ月続きますので、給与計算には十分注意して余裕を持って賃金台帳などに転記しておきます。
　給与計算をコンピュータで行っている企業は、今回の料率表から１円未満２桁の端数（銭単位）があるので、システム変更には特に注意を要します。
　なお、来年以降の保険料率アップは定時決定と同じ９月になります。
　保険料額表（折半額の欄）に円未満の端数がある場合は、被保険者負担分が５０銭以下の場合は切り捨て、５１銭以上は切り上げて１円となります。ただし、事業主と被保険者の間で特約がある場合は、特約に基づき端数処理をすることができます。

＊＊　増え続ける法定福利費　＊＊

　厚生年金保険料は今年１０月から毎年０．３５４％ずつ引き上げられ２０１７年には１８．３０％になります。例えば年収５６０万円の社員の場合、企業負担は厚生年金だけで現在３８万円が最終的に５１万円と約１３万円増加します（この他に健康保険、労働保険料などの負担が加わります）。
　帝国データバンクの調査では、社会保険料の負担増に伴う雇用への影響について、過半数の企業が雇用抑制などの人件費削減を検討し、３社に１社が既存正社員を削減する意向があるとしています。

◆◇◆　１５年分平均給与は１３年前と同水準　◆◇◆

　国税庁がまとめた民間給与の実態調査によると、昨年１年間の給与所得者４４６６万人の平均給与は４４４万円（前年比０．９％減）で、１３年前の水準となり６年連続の減少です。「給料・手当」は３７４万円（０．４％減）とほぼ横ばいだったものの、賞与は７０万円（３．３％減）と２０年前の水準まで落ち込んだことが減少の要因にあるようです。
　また、年末調整を行った４１４６万人のうち、配偶者特別控除を受けた人は１１５５万人、配偶者控除とあわせて受けている人は１０９５万人でした。今年から配偶者特別控除の上乗せ分が廃止され、定率減税の廃止・縮小が来年度税制改正の焦点となるなど、家計の厳しさは当分続きそうです。

◆◇◆　１０月のチェックポイント　◆◇◆

※年末３ヵ月の営業計画の再確認と資金繰りをチェックします。

※請求事務にミスがないか確認して、売掛金回収に万全を期します。

※消費税や印紙税は利益の有無に関係のない税目。税務調査が本格化する季節、赤字でも税務調査に備えて帳票資料の整備をしておきます。

※年末商戦に備えて販売計画や仕入計画とともにパート・アルバイトの早めの
手配をします。

※冬季賞与のための資料・情報を収集します。