■■－今週のことば－■■　　プロダクト・プレースメント

　映画やドラマ、ゲームなどのストーリーの中にスポンサー会社の店舗や商品、看板などを意図的に登場させる広告手法。昔からある手法だが、近年急速に拡大している。

◆◇◆　会社法（仮称）要綱案が決定　◆◇◆

＊＊　最低資本金制度を撤廃　＊＊

　法制審議会（法相の諮問機関）は１２月８日、商法や有限会社法など会社制度に関する法律を整理統合して会社法（仮称）とする要綱案をまとめました。
来年２月に法相に答申、次期通常国会に提出し、平成１８年からの施行を目指します。
　今回の中小企業に関連する改正は、株式会社と有限会社を統合したり、会社設立に必要な最低資本金規制を撤廃することなどが柱です。
　最低資本金は、原則、株式会社は１０００万円以上、有限会社は３００万円以上とされていますが、この規制を撤廃し、昨年施行の特例によって認められている資本金１円での会社設立を恒久化するものです。

＊＊　有限会社は廃止し株式会社に一本化　＊＊

　また、株式譲渡制限がある会社（同族会社のほとんど）については、３人以上とされる取締役の人数規制や取締役会の設置義務も撤廃され、取締役の任期も１０年（現行２年）になります。
　現行の有限会社制度は存在意義が薄れることから廃止し株式会社として統合しますが、今ある有限会社は引き続き名称を使えるようです。
　ほかでは、
１．有限責任の出資者が話し合いで役員の権限や利益配分などを決定する合同会社の創設、
２．株主に対する金銭等の分配など「剰余金の分配」は、株主総会の決議でいつでも決定することができる、
３．税理士等が取締役と共同して計算書類の作成に携わる会計参与（仮称）制度の創設、
４．吸収合併などで、消滅会社の株主に対して支払う対価として、自社株以外に、金銭や親会社の株式なども認める、
などの改正案が盛り込まれています。

◆◇◆　タンス株の持ち込みは１２月末まで　◆◇◆

　自宅に保管している株券（タンス株）を証券会社の特定口座へ持ち込める期限が今月で切れます。
　特定口座とは、投資家に代わって証券会社が年間の売買損益を計算して、源泉徴収で課税関係が終了し申告が不要になることを選択できる制度です。また大きなメリットとして、２００１年９月以前に取得した株式を０３年～１０年までの間に譲渡した場合は、０１年１０月１日の終値の８０％とする「みなし取得価額」が認められています。
　なお来年度税制改正で、「タンス株」の預け入れ期限を０９年５月まで延長する案が出ています。手続き上のメリットは継続されますが、対象は取得価額が明確な株券に限定されるようです。

◆◇◆　社会保険料控除には納付証明書が必要　◆◇◆

　普通の会社員は、厚生年金保険料が給与から天引きされ年末調整で控除されますが、個人事業者などは国民年金が未納でも、確定申告書に１年分納めたと記入すれば証明や領収書がなくても所得控除が受けられることから、その対策が検討されていました。
　厚労・財務省は、０５年分から年金納付者に１年分の「納付証明書」を郵送し、これを年末調整や確定申告書に添付した場合のみ、所得控除が受けられるようにする方針です。