■■－休刊のお知らせ－■■

次週５月２日号は休刊とさせていただきます。次回は５月９日（月）号となります。

◆◇◆　所得税と住民税の抜本的見直し　◆◇◆

＊＊　給与所得控除は縮小の方向　＊＊

＊＊　住民税は「前年課税」から「現年課税」へ　＊＊

　住民税はこれまで国税に基づいて同様の諸控除を採用して課税する"ミニ所得税"といわれていました。しかし、税源委譲後は大きな役割を持つことになり、行政サービスの受益に応じた負担を求める「応益原則」に基づいて課税ベースを広げていくことが考えられます。
　具体的には、現在５・１０・１３％の３段階の所得割の税率を１０％に一本化することや、自治体に年間４０００円納めている均等割の引上げなどが検討されます。また、現在は国税の前年分に基づいて課税していますが、それでは本当の担税力が分からないとの指摘から、「現年課税」とすることも検討課題となります。
　所得税・住民税は税率構造や課税最低限が見直され、負担増の波が押し寄せてきそうです。

◆◇◆　制服の支給は現物給与？　◆◇◆

　地方自治体が背広や靴を支給して話題になっています。企業でも制服、作業衣、事務服を無償で支給または貸与している企業もありますが、給与課税の問題は原則生じません。しかし、背広のように私服としても使用できるものは、現物給与として源泉徴収の対象となっています。
　注意したいのは、制服は使用した時点で損金算入が認められているので、予備の制服を含めて購入した時点では一括損金算入ができないことです。ただし、作業衣に限っては通達で消耗品処理が認められています。なお、制服をデザイナーに依頼したときのデザイン料は、繰延資産に該当し３年で償却することになります。

◆◇◆　５月のチェックポイント　◆◇◆

※連休中の業務日程や納品日などを取引先と調整し確認しておきます。連休で従業員がいないときは、防犯・防災の確認と郵便や新聞等の配達を止めるなど手配しておきます。

※個人住民税の特別徴収は６月から始まるので、納税通知書が届いたら特別徴収に備えて賃金台帳などに転記し、一部を本人に交付します。

※労働保険の年度更新の締切りは５月２０日（金）。

※固定資産税や自動車税の納付書が届くので、内容に間違いがないかチェックし納期限を確認。