■■－今週のことば－■■　　中小企業の育児休業に支援金

　厚労省は、育児休業の取得実績のない中小企業（１００人未満）から取得者が出た場合に１００万円、２人目の取得者には７０万円を助成する制度を来年度から実施予定。

◆◇◆　継続雇用制度の導入で奨励金　◆◇◆

＊＊　継続雇用制度奨励金の要件は　＊＊

＊＊　支給申請は都道府県高年齢者雇用開発協会　＊＊

　支給金額は企業規模と導入する制度で異なり、最大５回まで下記の金額が支給されます。
＊企業規模１～９名は、６４歳までの定年延長等…３５万円×１～４年、６５歳以上の定年延長等…４５万円×１～５年、定年延長等以外の継続雇用制度…３０万円×１～５年。
＊企業規模１０～９９名は、７５万円×１～４年、９０万円×１～５年、６０万円×１～５年です。企業規模１００名以上、３００名以上、５００名以上の区分もあり支給金額が異なります。
　都道府県高年齢者雇用開発協会で申請を受け付け、独立行政法人高齢・障害者支援機構で支給します。

　今年の１月から使用済自動車に係る自動車重量税の廃車還付制度がスタートしています。これは、使用済自動車の不法投棄の防止やリサイクル促進という観点から、自動車リサイクル法に基づいて適正に解体された自動車について、 車検残存期間に対応する自動車重量税が還付される制度です。
　その廃車還付制度について、国税庁は、同庁ＨＰ上に説明コーナーを設け、そのなかで納税者からのよくある質問をＱ＆Ａ形式にまとめ掲載しています。
Ｑ＆Ａは、税金の還付や還付申請の手続き、自動車重量税の廃車還付制度などに関するよくある質問を２５項目にまとめたものです。

　例えば３月決算法人では、この時期に株主総会を開催しなければなりません。議事録などを作成して済ませるケースもありますが、万一の揉め事が起きた場合の備えにもなりますので、商法に則った株主総会を開催することをお勧めします。
　なお、取締役の任期は２年・監査役は４年ですが、変更だけでなく重任の場合も２週間以内に登記をします。これを怠ると過料（刑事罰）を課せられたり、５年以上放置すると休眠会社とみなされ会社が消滅することもあります。