■■－今週のことば－■■　　恩賜たばこ廃止へ

　両陛下や皇太子殿下が地方訪問の際や皇居の清掃参加者などに贈る、菊の紋章が入った煙草。喫煙率低下などを背景に来年度末で支給をやめ、菓子などに変更する方針。

◆◇◆　精算課税制度を事業承継に活用　◆◇◆

＊＊　昨年比６千件増え８万４千件が利用　＊＊

＊＊　３割が住宅取得資金の特例適用　＊＊

　申告した８万４千件のほとんどが同制度の非課税枠である２５００万円以内の贈与でしたが、非課税枠を超えたことで納税した件数は全体の約５％にあたる４千件と少数でした。しかし、前年より６％増えており、その申告納税額も１８％増加して２４４億円となっています。１人あたりの平均では５８７万円を納税したことになります。
　また、非課税枠が１０００万円多い住宅取得資金に係る特例の適用者は、相続時精算課税制度適用者全体のほぼ３割にあたる２万７千件を占めており、同制度の狙いであった住宅取得促進にも寄与しているとみられています。住宅ローン減税は今年から段階的に縮小されますので、駆け込み需要で今年も精算課税制度の利用者が増えそうです。

　税制改正は改正年度と適用時期が異なることが多いので、所得税関係の主なものを整理します。

◎平成１６年度の改正で１７年分から適用……＊老年者控除の廃止（個人住民税は１８年度）　＊青色申告特別控除（５５万円から６５万円に引上げ）。

◎１７年度の改正で１７年分から適用……＊国民年金等の社会保険料控除に証明書の添付が必要　＊住宅借入金等特別控除の中古住宅の範囲が拡大。

◎１７年度の改正で１８年分から適用……＊定率減税の引き下げ（２分の１に縮減）　＊青色申告書を提出する個人事業者の人材投資促進税制の創設（法人は１７年４月以後開始する事業年度から）。

　大企業の賞与は過去最高と報道されていますが、中小企業では業績・地域・規模等で大きく異なります。同業者や商工会議所などの地域情報も参考にして、限られた賞与資金を、業績や貢献度を公平に評価して配分することで、仕事へのやる気を引き出したいものです。
　賃金を抑制して業績を賞与・一時金に反映させる企業が増える傾向があります。また賞与は、月例賃金と比べ残業等の割増賃金や退職金の計算基礎に算入されないなどのメリットもあります。