■■－今週のことば－■■　　ＩＣ旅券（パスポート）

　氏名や顔写真などの個人情報が記録されているＩＣチップが付いたパスポート。今国会で改正旅券法が成立し、０６年３月までに導入される。偽造や不正使用を防ぐ。

◆◇◆　定年制ある事業所の７割が継続雇用あり　◆◇◆

＊＊　定年制のある事業所は７４％　＊＊

＊＊　継続雇用の対象は「会社が特に認めた者」　＊＊

　継続雇用制度の内訳は、「勤務延長制度」が４０％、「再雇用制度」が７８％となっています（両制度併用あり）。継続雇用制度の適用者は、「原則として希望者全員」は２割、「会社が定めた選定基準に適合する者全員」は１割強に過ぎず、６割の事業所が「会社が特に必要と認めた者に限る」としています。

＊＊　定年年齢は９割近くが６０歳　＊＊

　なお、昨年１０月現在で、定年制がある事業所のうち定年年齢が６５歳以上の事業所は８％と１割未満でした。９割近くが６０歳を定年としています。
　また、今後２年程度で６０歳以上の労働者の雇用を「増やす予定」がある事業所は１１％、「増やさない予定」が３６％、「未定」が５１％となっています。増やす予定の理由（２つまで回答）は、「高年齢労働者の経験・能力を活用したい」が７１％でもっとも多く、次いで「高年齢労働者に適した仕事や年齢に関係のない仕事がある」が３４％、「時代の社会的要請」が２４％などとなっています。

　中小企業庁は、信用保証制度の保証料率を経営状態などに応じて設定できるよう検討しており、来年度にも導入する方針です。現在は全額保証の融資の場合で、担保あり１.２５％、無担保１.３５％の原則一律の保証料率ですが、財務諸表の作成・資金繰り・自己資本の状況などを判断材料に格差をつけます。
なお、健全な企業に対する料率の割引きは今年度にも実施する計画です。
　改正されれば、銀行の信用格付制度による金利と同様、保証料率にも格差がつきます。経営リスクの大きい企業は保証料率が上がる可能性もありますので、常に経営状況を意識し、分析・改善していくことがますます重要となります。

　健保・厚年の「被保険者報酬月額算定基礎届」の提出期間は７月１日から１１日(月)ですが、企業ごとに社会保険事務所から提出日を指定することがあるので確認しておきます。
　提出対象者は、原則７月１日現在の被保険者で、資格取得日が５月３１日以前の人です。４～６月の３ヵ月間に支払われた報酬額（基本給・各種手当・通勤定期代など）を記載して届出をします。
　６月分の給与計算終了後、期間が少ないので早めに準備をしておきます。