■■－今週のことば－■■　　　　ＳＵＤＯＫＵ（数独）

　ナンバープレイスとも呼ばれる数字を使ったパズル。日本のニコリ社が「数独」と名づけた。現在、欧米で「ＳＵＤＯＫＵ」の名で大ブーム。新聞各紙などで掲載されている。

◆◇◆　贈与額で住宅取得の税特例を使い分け　◆◇◆

＊＊　「５５０万円以下」は「贈与の特例」利用　＊＊

＊＊　「贈与の特例」と「精算課税制度」　＊＊

＊＊　利用した理由は贈与金額の大きさ　＊＊

　贈与の特例を利用したは「贈与金額が５５０万円以内だった」が６８％、精算課税では「非課税枠が大きく、一度にまとまった金額がもらえる」が７２％でともにトップでした。このように、贈与の額によって優遇措置を使い分ける傾向がうかがえます。
　なお、自己所有住宅を売却して住み替えた世帯のうち、８６％の世帯で売却損が発生。売却損発生率は、年々増加を続け、戸建てに比べマンションのほうが高く、９５％を超えています。

　年末繁忙期にアルバイトを雇う企業は、雇用期間が２ヵ月以内であれば日額表の丙欄を使って源泉徴収をします。日額が９３００円未満の税額はゼロとされているため、日又は時間で給与計算をしていれば、日払い・週払い・月払い等に関係なく、日額が９３００円未満なら源泉徴収は不要です。
　雇用期間が２ヵ月を超える場合は、月給は「月額表」、日給は「日額表」を使用し、「扶養控除等申告書」の提出があれば「甲欄」が、未提出等は「乙欄」が適用されます。乙欄は税額が高いので「申告書」を提出してもらうのが一般的です。
　なお、労災保険は原則加入対象となり、通勤交通費は１ヵ月最高１０万円までは非課税です。

　企業が保有する機械設備や在庫商品などの「動産」を担保に、金融機関から資金調達を可能にする同制度が１０月３日に施行しました。譲渡登記はオンラインでできるため東京法務局に一元化され、融資を受ける企業は動産を金融機関に譲渡したことを登記し、東京法務局のＨＰに公示します。
　所有権だけが移動し機械などはそのまま使用できるメリットがあり、融資の返済が終われば所有権は企業に戻ります。万一、返済できない場合は金融機関が担保を処分することになります。