■■−今週のことば−■■　　　　ダイバーシティ

　画一的な人材の採用・活用をするのではなく、多様な属性（性別、年齢、国籍など）や価値観、発想を取り入れ、企業の成長と個人の幸せにつなげようとする考え方。

◆◇◆　この時期行う"年末調整"の注意点　◆◇◆

　税務署から年末調整および法定調書関係の書類が届いていますので確認してください。また、定率減税の引き下げに伴う、来年１月から使用する「源泉徴収税額表」も送られています。

＊＊　国民年金保険料控除証明書の添付が義務付け　＊＊

＊＊　各種控除申告書などを早めに揃える　＊＊

年末調整事務に入る前に、給与所得者各人に「扶養控除等（異動）申告書」
「保険料控除申告書・配偶者特別控除申告書」を配布し、早めに提出してもらいます。
　年の途中で入社した人は、前の会社（今年分の全て）から１７年分「源泉徴収票」を貰ってください。
　なお、医療費控除に該当する人は、年末調整ではなく各人が確定申告で行います。

＊＊　税制改正等の注意点は　＊＊

　今年分から、老年者控除（５０万円）が廃止され、６５歳以上の公的年金等控除額も改正されています。 
　定率減税の引き下げは来年分から実施されますので、今年は今まで通り、所得税額の２０％相当額（上限２５万円）を控除します。なお、配偶者特別控除の上乗せ部分の廃止は、昨年分から適用になっていますので注意してください。

　国税庁がこのほど発表した法人税の課税事績によると、今年６月までの１年間に申告期限がきた法人の黒字申告割合は３１．５％と、前年度に比べ０．７ポイント増加し、２年連続の上昇となりました。景気回復による企業業績の向上がうかがわれますが、それでもほぼ７割は赤字です。 
　資本金１億円以上の大企業に限れば黒字申告割合は５２．３％と半数を超えます。 
　なお、法人税調査では、不正計算等の疑いがある企業１２万４千件を実地調査し、９万１千件から前年度を１１．５％上回る１兆５千億円の申告漏れ所得金額を見つけています。

　「景気は踊り場を脱却した」といいますが、中小企業では、地域・業種・企業間格差は広がっています。成果主義型賃金制度の導入は難しくとも、賞与では従業員の貢献度や期待度などを公平に評価して、格差をつけることも必要です。
　限られた賞与資金を有効に配分して、従業員のやる気とモラールアップを図りたいものです。
　賃金管理研究所が景気・業績・雇用などの各種データを参考にした今冬賞与は、中小企業・全産業ベースで前年比３．６％増と予測しています。