■■−今週のことば−■■　　　　地域安全マップ

　　事件や事故が起きた場所や不安に感じる場所などの情報を地図に書き込んだもの。子供たち自らが地図を作成することで犯罪の起きそうな場所を予知する能力を養う。 

◆◇◆　事業承継を"第二創業"の契機に　◆◇◆

＊＊　中小企業の３割が後継者難　＊＊

＊＊　事前に正面から取り組むべき事業承継問題　＊＊

　中小企業における事業承継問題への対応は総じて遅れがちになる傾向があります。それは、この問題が「先代経営者の死亡」や「健康上の理由による引退」などを前提とした話になることが多いため、こうした話題に言及すること自体が一種の"タブー視"されていた面があるからです。 
　しかし、事業承継には"適切なタイミング"があり、事前準備に取り組んでいくことは、世代交代期にさしかかる中小企業経営者が留意すべき重要事項の一つと言えそうです。 
　事業承継の機会を前向きに捉えれば、既存事業の行き詰まり感から脱却して新たな飛躍をめざす「第二創業」の好機と捉えることもできます。事業承継問題に正面から立ち向かい、様々な対策に先手を打って講じていくことが何より大切です。

　年末や決算期末など定期的に「売掛金残高確認書」を送付することをお勧めします。 
　残高確認をすることで、得意先元帳に記載されていない値引きや納品ミス・自社および得意先の経理ミスなどで、得意先の買掛金残高との差額があれば誤りを確認して訂正します。 
　また、確認書に得意先の確認印をもらうことは自社の債権を確認してもらうことになり、売掛金の回収がスムースになると同時に、売掛債権の時効（２年）を中断させる効果もあります。 
　なお、事務量が過大になる場合は、主な得意先や支払いに難のある得意先だけでも送付し、切手を貼った返信用封筒を同封するのがルールです。

　インフルエンザの流行シーズンです。新型が流行する危険性も高いため十分な対策が必要です。 
　予防策として、手洗い・うがいを徹底する、加湿機などで湿度を保つ、マスクをする、睡眠を充分に取る、ワクチンを接種する、などがあります。症状が出た場合は、単なる風邪と考えず病院に行き休養することが周囲への感染も防ぎます。 
　休職者が出た場合を想定し、担当者がいなくてもお客様や取引先への影響を最小限にする体制や情報の共有化などの対策が必要となります。