■■−今週のことば−■■　ねんきん事業機構

　０８年１０月に社会保険庁の年金業務を引き継ぐ新組織の名称。政府組織の名称に平仮名を使用するのは初。年金加入者などに親しみ易い印象を与える狙いがあるという。 

◆◇◆　給与所得控除相当分が損金不算入！　◆◇◆

＊＊　実質一人会社のオーナー社長報酬が対象　＊＊

＊＊　赤字でも報酬が８００万円超は適用　＊＊

　例１：課税所得が３００万円の企業の社長報酬が１２００万円であると所得は１５００万円になり、その割合が８割となってしまいますので、給与所得控除分（２３０万円）が損金不算入となります。この例では、社長報酬が５０％以下の７５０万円以下であれば適用除外となります。 
　例２：赤字（課税所得ゼロ）でも社長報酬が８００万円であると給与所得控除分（２００万円）が損金不算入となり法人税が課せられる場合もあります。
　適用を受ける会社は単純計算で、損金不算入になる給与所得控除分の地方税を含め３０％以上の法人税が課せられることになります。 
　法案が国会に提出されるまで詳細は分かりませんが、企業によっては、同族関係者の株式を９０％未満にする、同族関係者以外の常勤役員を増やすなどの対応が迫られることになりそうな改正です。

　信金中金総研が中小企業に行った平成１８年の経営見通し調査では、自社の業績について「良い−悪い」は▼１６.３ですが、１年前と比べ１８.４ポイントの改善となりました。また、自社の売上げ見通しも、「増加−減少」が＋７.０となり、１１年ぶりにプラスに転換しています。 
　自社の業況が上向く転換点については、「すでに上向いている」が１２.６％、「６ヶ月以内」「１年後」の合計は２５.５％と回答している一方、規模の小さい企業ほど厳しい見通しを示しています。 
　景気の見通しについても大幅に改善しており、先行き期待は着実に高まっているようです。

＊１月から「源泉徴収税額表」が変わるので、新税額表を確認してください。 

＊平成１８年分「扶養控除等（異動）申告書」を２ヵ月以内の短期雇用者を除く全従業員がら受理します。必要事項をチェックのうえ源泉徴収簿（賃金台帳）に適用区分や扶養親族の人数などを転記しておきます。 

※納期の特例の特例を受けている企業の源泉所得税（７〜１２月分）の納付期限は、１月２０日（金）です。１日でも遅れると５％の不納付加算税が課せられます。